# 表示灯（7368） 2026年３月期 通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20260528552601
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益・営業利益・経常利益・純利益のいずれも通期予想を上回った。アド・プロモーション事業の伸長やサイン事業の赤字縮小が、ナビタ事業の減収と販管費増を補った一方、防災事業では104百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

アド・プロモーション事業では免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の取引事業者・利用者が増加した。サイン事業では番号案内システムの拡大と、アイセイ社の大型受注により赤字幅が縮小した。ナビタ事業はステーションナビタが減少したが、メディカル・公共・神社・寺院ナビタは堅調に推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":10832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.7,"unit":"%","前年同期比増減":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed（増減要因分析では全社共通販管費等が前年同期比110百万円増）
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":11300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":810,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"100.3%","営業利益":"104.9%","経常利益":"106.9%","当期純利益":"107.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ナビタ事業":{"売上収益":{"value":7991,"unit":"百万円","前年実績":{"value":8074,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"value":1181,"unit":"百万円","前年実績":{"value":1225,"unit":"百万円"}}},"アド・プロモーション事業":{"売上収益":{"value":936,"unit":"百万円","前年実績":{"value":760,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"value":279,"unit":"百万円","前年実績":{"value":182,"unit":"百万円"}}},"サイン事業":{"売上収益":{"value":1903,"unit":"百万円","前年実績":{"value":1186,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"value":-7,"unit":"百万円","前年実績":{"value":-133,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: {"ナビタ事業":-43,"アド・プロモーション事業":97,"サイン事業":126,"全社共通販管費等":-110,"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"事業拠店として名古屋本社、東京本社、札幌支社等およびソウル営業所を記載。ただし総拠点数はnot_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":432,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率54.0%（2026年3月末実績）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"2027年3月期予想":{"年間":65,"中間":32,"期末":33,"単位":"円/株"},"2026年3月期実績":{"年間":62,"中間":31,"期末":31,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 主要994駅のうち80%超に設置。市場規模・市場シェアの記載はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電車ナビタシリーズの展開エリア拡大、ナビタの筐体リニューアルとデジタル融合、WEB版ナビタ『どこでもナビタ』の展開、韓国ソウル営業所の2026年5月開設、新事業創出・M&A・JV・事業提携の推進、ダイバーシティ推進室の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益100.3%、営業利益104.9%、経常利益106.9%、当期純利益107.9%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 連結損益計算書サマリー」は通期数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想」として予想値を掲載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「ナビタ事業▲43百万円、アド・プロモーション事業＋97百万円、サイン事業＋126百万円、全社共通販管費等▲110百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「TAXFREESHOPS.JPの取引事業者・利用者増」「大型のサイン事業受注」「番号案内システムの拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 通期売上収益・営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社共通 販管費等 ▲110百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ナビタ事業 ▲43百万円」「減損損失・事業整理に伴う損失引当として104百万円を計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包する」と記載されているが、織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期の重点施策」「主力事業『ナビタ』の再成長」等を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ソウル市内に営業所を2026年5月に開設」「WEB版ナビタへの進化」「新事業創出、M&Aの推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ナビタ総契約件数69,707件」「設置駅数2,392」「設置自治体数1,053」等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ステーションナビタが前年を下回るも、シティナビタ・公共ナビタが堅調に推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価、平均単価、販売数量等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員432名（2026年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要994駅のうち80％超に設置」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2027年3月期予想 年間65円」「第2四半期末32円、期末33円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率54.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ナビタの付加価値拡大に向けた設備投資を引き続き実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 通期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業内容」等の付録ページがある一方、冒頭は通期決算概要。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「65円を予定」「将来の業績を保証するものではない」」）