# 表示灯（7368） ソウル営業所開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20260522544419
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

表示灯株式会社が、韓国での営業活動とマーケティングを強化するため、ソウル市内に同社初の海外営業所を開設する。営業所は2026年5月に営業を開始する予定で、訪日観光客向けサービスの利用拡大などを目指す。

## 会社が挙げた理由

韓国における営業活動の強化およびマーケティング施策の推進、訪日外国人向け免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の利用拡大、収益基盤の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TAXFREESHOPS.JP
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（営業開始予定）
- 適用分野: 訪日観光客向け免税店検索、免税店クーポン情報、韓国における集客マーケティング、自治体・事業者の韓国向けプロモーション支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ソウル特別市瑞草区瑞草大路396 江南ビル16階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本政府観光局

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「営業開始：2026年5月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「営業開始：2026年5月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初の海外拠点となるソウル市内に営業所を開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「営業開始：2026年5月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業所を開設し、営業活動を行うこととなりました」「今後は…業務受託や、韓国内における当社サービスの展開も検討・実施してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「所在地：ソウル特別市瑞草区瑞草大路396 江南ビル16階」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局が公表している2025年の訪日外国人旅行者数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人」「営業開始：2026年5月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2024年以降は当社業績を牽引する事業へと成長しております」「収益基盤の強化を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ソウル市内に営業所を開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「表⽰灯株式会社 ソウル営業所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2015年より…『TAXFREESHOPS.JP』を展開」「韓国における営業活動の強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は2015年より…『TAXFREESHOPS.JP』を展開しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 表示灯株式会社」「当社初の海外拠点」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初めて4,000万人を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「韓国ソウル市内に営業所を開設」「当社初の海外拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「韓国からの旅行者による利用は十分に取り込めていない状況」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「免税店検索サイト『TAXFREESHOPS.JP』」「表示灯株式会社 ソウル営業所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 表示灯株式会社」「（コード番号：7368 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社業績を牽引する事業へと成長」「収益基盤の強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務受託や、韓国内における当社サービスの展開も検討・実施」「当社連結業績に与える影響は軽微」」）