# 表示灯（7368） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7368/disclosure/20260513529144
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7368

## 何が変わったか

2026年3月期から株式会社アイセイ社を連結子会社化し、連結初年度の売上収益108億32百万円、営業利益10億49百万円を計上した。2027年3月期は増収増益と年間配当65円を見込む一方、防災事業の整理に伴う減損損失などを計上した。

## 会社が挙げた理由

株式会社アイセイ社の技術力と当社の販売拠点ネットワーク・営業力を共有してグループの総合力を強化するため連結子会社化した。次期は既存媒体の価値向上、新規媒体開発、自治体・医療関係ビジネスの深耕、WEB商品の強化、新商材開発、営業力強化、原価・経常費用の抑制を進める。防災事業は販売拡大が当初想定より進まず、当初目的を概ね達成したため専門部門を廃止した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 170.35円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1041,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-603,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":65,"change":3,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.4%（2026年3月期）、37.9%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":513776,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":40070,"unit":"千円","対象資産":"サイン事業の防災事業本部で取り扱うNAVIアラート関連事業の資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2904,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":111707,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1887,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":40070,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":64754,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":18521,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アイセイ社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4720245
- 期末自己株式数: 79
- 業績の増減要因: 連結初年度のため前年同期との比較分析は行っていない。メディカルナビタ・公共ナビタの設置数増加、アド・プロモーション事業のクーポン手数料収入増加と既存・新規取引先の拡大、番号案内システムの拡大、営業強化、株式会社アイセイ社による大型サイン案件の獲得があった一方、ステーションナビタの売上収益は前年を下回り、中国からの訪日客数減少の影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績期間も2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期の売上収益、営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,049百万円、経常利益1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益804百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想の修正を「有」とする表紙上の記載は示されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期実績と2027年3月期予想が記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績1,049百万円、2027年3月期計画1,090百万円、増減率3.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は62.00円、2027年3月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「今後の方針として「安定的な株主還元を実施」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計116,499千円、特別損失合計123,346千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失および事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上」と記載され、損益計算書では減損損失40,070千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はナビタ事業1,181,884千円、アド・プロモーション事業279,752千円、サイン事業△7,472千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は9.7%だが、2025年3月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期の自己資本比率は54.0%だが、2025年3月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカルナビタおよび公共ナビタは、設置数の増加」「利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向」「株式会社アイセイ社が愛知県内で大型のサイン案件を獲得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設置数増加、利用者数増加、取引拡大、営業強化などの説明はあるが、要因別の金額・数量ブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「前半で「個人消費」「円安」「原材料価格」「インバウンド需要」などを説明し、後半で「筐体のリニューアル」「営業力の強化」「新商材の開発」などを説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりといたします」としつつ、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間、売上収益10,832百万円、営業利益1,049百万円、2027年3月期計画と各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や円安水準の高止まりによる物価高騰」「イランへの軍事行動」「原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アイセイ社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型のサイン案件を獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設置数の増加」「利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の成長戦略やROEの説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗を示す記載はない。」）