# 財務体質・成長投資とのバランスを踏まえた利益還元｜セルム（7367）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/threads/940035b7f3b4 企業ページ: https://komori.app/company/7367 ## 経過 - FY2021 初出 「健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。」 — 第５期事業年度は配当を実施せず、内部留保を中長期的な事業原資として利用する予定としている。 (https://komori.app/company/7367/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 再掲 「１．配当金支払額　該当事項はありません。」 — 当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「１．配当金支払額　該当事項はありません。」 — 当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2021-q3) - FY2022 引き上げ 「・そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度、およびROE（自己資本利益率）10%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。」 — 従来の利益・財務状態を勘案する方針から、配当性向30％程度・ROE10％程度を基準とする新たな株主還元方針へ具体化した。当期は1株当たり18円の配当も実施している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「普通株式　配当金の総額　120,610千円　１株当たり配当額　18.00円　基準日　2022年３月31日　効力発生日　2022年６月30日　配当の原資　利益剰余金」 — 配当性向30％程度・ROE10％程度を基準とする方針に関連し、当四半期に配当総額120,610千円、1株当たり18円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/7367/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「第７期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月18日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」 — 前期末配当に続き、中間配当として総額73,743千円、1株当たり6円の実施を決議した。 (https://komori.app/company/7367/filing/2022-q2) - FY2023 引き上げ 「中期経営計画期間（2023 年３月期～2025 年３月期）終了時の目標ROE（自己資本利益率）として20%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」 — 配当性向30％程度を維持しつつ、ROE目標を従来の10％程度から、中期経営計画終了時20％以上へ引き上げている。 (https://komori.app/company/7367/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 前進 「普通株式　配当金の総額　84,780千円　１株当たり配当額　7.00円　基準日　2023年３月31日　効力発生日　2023年６月30日　配当の原資　利益剰余金」 — 前期末を基準日とする配当について、総額84,780千円、1株当たり7円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/7367/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」 — 2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額92,310千円、1株当たり8円の実施を決議した。 (https://komori.app/company/7367/filing/2023-q2) - FY2024 引き上げ 「そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向35%から40%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として30%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」 — 第９期事業年度の方針として、配当性向の基準を従来の30%から35%程度から35%から40%程度へ引き上げ、ROE目標を中期経営計画終了時の20%以上から2029年３月期終了時の30%以上へ引き上げている。 (https://komori.app/company/7367/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「第９期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」 — 中間配当として総額107,171千円、1株当たり5円の支払いを決議した。2024年10月1日の株式分割後の金額である。 (https://komori.app/company/7367/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「第10期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　151,420千円　②　１株当たりの金額　７円00銭」 — 当中間期について、総額151,420千円、1株当たり7円の中間配当を決議している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2025-h1) - 2026-05-14 再定義 「具体的には、日本会計基準適用時に前提としていた配当性向レンジの方針から、会計基準変更による影響に左右されない累進配当を原則とする安定的な株主還元方針を明確化するとともに、中長期で目指す ROE 水準を、従前掲げていた 25%以上から 30％以上の水準を目指すことといたしました。」 — 配当性向40％から50％程度を基準とする従来方針を、前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則とする方針へ変更し、中長期のROE目標を25％以上から30％以上へ引き上げている。2027年3月期より適用する。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532508) - 2026-05-14 再定義 「前期配当金を下限とする 累進配当を原則化」 — 従来の配当性向を軸とする方針から、前期配当金を下限とする累進配当の原則化へ株主還元方針を変更している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532805) - 2026-05-14 引き上げ 「累進配当方針の原則化により会計基準変更（IFRS任意適用）の影響に左右されない配当水準を担保し、ROE30%目標により日本上場企業上位水準の資本効率を追求」 — ROE目標を29.3期25%以上から中長期30%以上へ引き上げ、配当方針も累進配当を原則化している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532898) - 2026-05-14 前進 「2026年３月期 － 7.00 － 8.00 15.00」 — 2026年3月期の年間配当実績15円と、2027年3月期の年間配当予想15.5円を開示している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532925) - 2026-05-14 初出 「IFRS任意適用（28.3期以降）に向けた準備期間における収益基盤の強化と資本規律の徹底を踏まえ、 より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため、株主還元方針およびROE目標を見直し」 — IFRS任意適用を2028年3月期以降に予定し、その準備期間における資本規律・資本効率管理を新たな方針として示している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532805) - 2026-05-14 再掲 「なお、昨年度より着手したIFRSへの移行準備（2028年3月期移行予定）」 — IFRS移行準備の開始時期と2028年3月期移行予定を再掲している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532925) - 2026-06-04 後退 「配当性向として40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として25%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」 — 従来開示されていた配当性向35%から40%程度、2029年３月期終了時のROE30%以上という水準から、配当性向は40%から50%程度へ変更される一方、ROE目標は25%以上へ低下している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260603561282) - FY2026 再定義 「そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向として40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として25%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」 — 第10期について配当性向の基準を35～40％程度から40～50％程度へ引き上げる一方、2029年3月期のROE目標は30％以上から25％以上へ変更している。第11期は累進配当を原則方針とし、ROE30％以上を中長期目標としている。 (https://komori.app/company/7367/filing/2025-fy) - 2026-08-13 再掲 「前期配当金を下限とする累進配当を原則化（従前の配当性向40-50%方式から変更）」 — 累進配当を原則とする株主還元方針と、従来の配当性向方式からの変更を再掲している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260813518851) - 2026-08-13 前進 「財務レバレッジを活用したM&A・戦略投資を資本配分の最優先に位置づけ、事業基盤強化と企業価値向上を実現」 — IFRS任意適用準備と資本効率管理に加え、財務レバレッジを用いたM&A・戦略投資を資本配分の最優先とする方針を具体化している。 (https://komori.app/company/7367/disclosure/20260813518851)