# 新しい働き方の浸透を踏まえた有形固定資産の減価償却方法変更｜セルム（7367）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。」 — 親会社および国内子会社の有形固定資産について、従来の定率法から定額法へ変更した。出社を要しない働き方の普及と本社レイアウト工事を契機に使用実態を見直した結果として説明している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループのうち、親会社及び国内子会社は有形固定資産（建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 新しい働き方の普及と固定資産の使用実態の見直しを理由とする定率法から定額法への変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断した」 — 新しい働き方の普及と固定資産の使用実態の見直しを理由とする定率法から定額法への変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7367/filing/2022-fy)