# セルム（7367） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7367 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGT4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）について、売上高は4,991,965千円、経常利益は539,428千円、親会社株主に帰属する中間純利益は274,482千円となり、前年同期比で減少しています。あわせて、セグメント別では「組織・人材開発事業」は増収である一方、「ステークホルダーリレーション事業」は減収となっており、自己株式の取得や消却、配当の支払いなどが記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは組織・人材開発事業およびステークホルダーリレーション事業を中核とし、顧客企業の経営理念・戦略に根差した組織づくり・人材育成支援、並びに多言語対応を含む翻訳・通訳サービス等を提供しています。売上高は 4,991,965 千円（前年同期比 -0.8%）で、経常利益は 539,428 千円、親会社株主に帰属する中間純利益は 274,482 千円、中間包括利益は 283,102 千円となりました。期末現金及び現金同等物は 1,554,325 千円です。通期計画に対する上期の進捗率は売上高 48.1%、EBITDA 51.3%と記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 12百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 組織・人材開発事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 8億円 - ステークホルダーリレーション事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 96百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 9億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 製品 2026年11月13日提出の中間報告書では、組織・人材開発事業およびステークホルダーリレーション事業の収益内訳として「経営幹部・ミドルマネジメント」「ファーストキャリア」「適性予測」「多言語対応」が具体的に記載された。既存エントリ（組織・人材開発事業、ファーストキャリア開発事業、ヒューマンストラテジーズ事業、ステークホルダーリレーション事業）には当期の言及を追記し、未収載の「経営幹部・ミドルマネジメント」「多言語対応」を新規追加した。 - + 経営幹部・ミドルマネジメント - + 多言語対応 ### 技術 本提出書類では、組織・人材開発事業の収益内訳として「適性予測」が引き続き記載されており既存のHRテック関連データ活用技術に言及が確認できた。また、ステークホルダーリレーション事業の収益内訳として「多言語対応（翻訳・通訳）」が明示され、新規エントリを追加する。 - + 多言語対応翻訳通訳 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、配当金の支払い（2026年6月・10月）、自己株式の取得（自己株式取得による支出）、設備投資（設備投資額の記載）、長期借入金の返済（返済による支出）、および2026年8月31日付の自己株式消却が新たに記載されたため、既存エントリへの言及追記と、自己株式消却（2026年8月31日）の新規追加を行う。 - + 自己株式の消却（2026年8月31日） ## 会社自身の言葉 ### 差別化戦略・テーラーメード型ソリューション／外部プロフェッショナルの活用 - 「個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供する差別化戦略を推進しており、外部プロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、顧客ごとの課題に対応して信頼を獲得している点が強調されています。」 — 個社固有のテーラーメード型ソリューションを差別化戦略として掲げ、外部プロフェッショナルタレントを複数組み合わせて顧客課題に対応する点。 ### 収益の分解（組織・人材開発／ステークホルダーリレーションの対象領域別） - 「ファーストキャリア: 815,571 千円」 — 組織・人材開発事業のうち、ファーストキャリアの売上（815,571千円）。 - 「適性予測: 120,155 千円」 — 組織・人材開発事業のうち、適性予測の売上（120,155千円）。 - 「経営幹部・ミドルマネジメント: 2,879,459 千円」 — 組織・人材開発事業のうち、経営幹部・ミドルマネジメントの売上（2,879,459千円）。 - 「多言語対応: 1,176,779 千円」 — ステークホルダーリレーション事業のうち、多言語対応の売上（1,176,779千円）。 - 「ステークホルダーリレーション事業 - 売上高: 1,183,384 千円」 — ステークホルダーリレーション事業の売上高（1,183,384千円、セグメント情報上の値）。 ### 株主還元・資本取引（自己株式の消却・取得） - 「自己株式の消却実施: 2026年8月31日付で自己株式400,000株を消却」 — 2026年8月31日付で自己株式400,000株の消却を実施した点。 - 「自己株式の取得による支出: 159,629 千円」 — 自己株式の取得による支出（159,629千円）。 - 「2026年6月26日 定時株主総会: 総額 173,471 千円、1株当たり 8.00 円、基準日 2026/3/31、効力発生日 2026/6/29」 — 2026年6月26日開催の定時株主総会における配当（総額173,471千円、1株当たり8.00円、基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/29）。 ### 投資・財務キャッシュ・フロー（設備投資・借入返済） - 「組織・人材開発事業 - 売上高: 3,816,892 千円」 — 組織・人材開発事業の売上高（3,816,892千円、セグメント情報上の値）。 - 「設備投資（円単位）: 11,725,000円」 — 設備投資（11,725,000円）。 - 「長期借入金の返済による支出: 141,678 千円」 — 長期借入金の返済による支出（141,678千円）。