# セルム（7367） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7367 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL5T.pdf ## 要点 当社グループの当連結会計年度（2026年3月期）は、売上高・利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）がいずれも前期比で増加しています。あわせて、人的資本・ガバナンス・人的資本指標（従業員一人当たりEBITDAの目標）などについて中長期の方針や体制を記載しています。 ## 事業 CELM Groupは「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」をパーパスに、人と組織の側面から経営課題へアプローチする企業グループ。連結子会社を含む計8社で構成され、組織・人材開発事業とステークホルダーリレーション事業の2報告セグメントを展開。主な事業領域は、組織づくり・人材育成の伴走支援、外国語対応・通訳翻訳・海外企業関係構築支援。2024年にKYTを完全子会社化、2024年にキャリパージャパンを100%取得・社名変更、2026年3月時点の従業員数は245名。外部プロフェッショナルタレント約1,700名のネットワークと年間稼働約650名をネットワークとして保有。中核顧客は国内大企業、海外関係会社も顧客ポートフォリオに含む。2029年期までの中長期目標として、営業利益20億円・ROE30％以上を目指すなどの成長戦略を掲げる。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 245人 ## セグメント - 組織・人材開発事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 2百万円 - ステークホルダーリレーション事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-25）では、AIを活用したDXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化、および2027年3月期に向けた抜本的投資計画が新たに具体記載された。また、顧客基盤の拡充と、海外子会社等関連会社を活用した取引拡大が中期重点戦略として記載された。既存エントリについては、キャリパージャパンの取得・社名変更、およびKYTの完全子会社化、並びにHRテック投資事業有限責任組合の記載があるため追記した。 - + AI活用DXの事業基盤変革投資 - + 顧客基盤の拡充重点戦略 - + 海外関連会社活用の取引拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の外部エクスポージャー（中国・ASEAN等のカントリーリスク、有料職業紹介事業の規制リスク、景気変動による人材開発予算減少リスク、自然災害時の研修提供影響リスク）について再言及があった。また、のれん減損リスク、CVC事業によるリスク、テロ・有事リスクが新たに外部エクスポージャーとして明記されたため新規エントリを追加した。 - + のれん減損リスク - + CVC事業の投資リスク - + テロ・有事リスク ### 製品 本提出書類では、報告セグメント上の主要サービスとして「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」、傘下の主要提供領域として「ファーストキャリア」「適性予測／ヒューマンストラテジーズジャパン」を再言及。また、報告セグメント外の「コーポレートベンチャーキャピタル事業等」および規制上の「㈱セルム 有料職業紹介事業」を新規にサービス領域として追加した。 - + 有料職業紹介事業 ### 技術 提出書類で、AIを活用したDXによるオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化を「推進予定」として明示したため、新規の技術エントリを追加する。一方、既存の5件のHR系技術については本書類内での言及が確認できないため、更新は行わない。 - + AI活用DXオペレーション基盤 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、株主還元として2026年6月の配当実績が更新されたほか、2024年の株式分割・子会社化（キャリパージャパン/ヒューマンストラテジーズジャパン、KYT、RISE Japan）およびHRテック投資事業有限責任組合の存在が再言及されている。加えて、みずほ銀行からの金利変動型長期借入金（契約・借入日、期間、財務制限条項、期末残高）が具体的に記載されており、既存の借入金返済（LBOスキーム）項目とは別として新規エントリ追加した。 - + 金利変動型長期借入金 財務制限条項 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、既存の人材育成施策（オンボーディングと採用連動、ガバナンス強化）および過年度の事業統合・子会社化（NANAIRO、RISE Japan、キャリパージャパン）を再言及として追記した。また、2024年12月の株式会社KYT完全子会社化を新規の能力獲得（買収）項目として追加し、外部プロフェッショナルタレントネットワーク、採用育成連動の強化サイクル、DXを含むオペレーション基盤刷新を新規の能力構築項目として追加した。 - + 株式会社KYT完全子会社化 - + 外部プロフェッショナルタレント基盤 - + 採用育成連動の5点強化サイクル - + DX含むオペレーション基盤刷新 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・子会社/投資・サービス提供 - 「組織・人材開発事業: 経営幹部・ミドルマネジメント、適性予測、ファーストキャリア、等を含む組織づくりと人材育成の伴走支援」 — 「組織・人材開発事業」における伴走支援（経営幹部・ミドル、適性予測、ファーストキャリア等）。 - 「ステークホルダーリレーション事業: 多言語対応、通訳・翻訳サービス、海外グローバル企業の関係構築支援」 — 「ステークホルダーリレーション事業」における多言語対応・通訳/翻訳等の提供。 - 「2024年12月 株式会社KYTの株式を100%取得し完全子会社化」 — 2024年12月にKYT株式を100%取得し完全子会社化。 - 「2024年1月にキャリパージャパンを100%取得・ヒューマンストラテジーズジャパンへ社名変更」 — 2024年1月にキャリパージャパンを100%取得し、ヒューマンストラテジーズジャパンへ社名変更。 - 「2024年12月にKYTを完全子会社化」 — 2024年12月にKYTを完全子会社化。 - 「2024年1月 キャリパージャパン株式会社を100%取得し完全子会社化」 — 2024年1月にキャリパージャパンを100%取得し完全子会社化（社名変更を含む文脈）。 - 「2023年3月 RISE Japan株式会社を吸収合併」 — 2023年3月にRISE Japanを吸収合併。 - 「組織・人材開発事業の主要会社: ㈱セルム、升励銘企業管理諮問(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.、ファーストキャリア、㈱ファーストキャリア、適性予測、ヒューマンストラテジーズジャパン㈱」 — 組織・人材開発事業の主要会社（セルム、上海拠点、CELM ASIA等、ファーストキャリア、適性予測関連）。 - 「2020年9月 NANAIROを吸収合併」 — 2020年9月にNANAIROを吸収合併。 - 「HRテック投資事業有限責任組合」 — HRテック投資事業有限責任組合（その他事業/投資に関する記載）。 - 「CELM ASIA Pte, Ltd.」 — CELM ASIA Pte, Ltd.（海外子会社名）。 - 「その他事業（報告セグメント外）: コーポレートベンチャーキャピタル事業等」 — 報告セグメント外のその他事業（コーポレートベンチャーキャピタル等）。 ### 人的資本・採用/育成/外部ネットワーク - 「採用と育成を連動させる強化サイクル（5点：立ち上がり可視化、探索環境、育成責任の明確化、採用要件への反映、立ち上がり期間短縮）」 — 採用と育成を連動させる強化サイクル（5点：立ち上がり可視化等）。 - 「採用と育成を連動させる強化サイクル（5点：立ち上がり可視化、探索環境、育成責任の明確化、採用要件への反映、立ち上がり期間短縮） 新卒・中途採用の活性化とオンボーディングの連動施策」 — 採用と育成の連動強化サイクル（5点の再掲）。 - 「外部プロフェッショナルタレント約1,700名（2026年3月時点）」 — 外部プロフェッショナルタレント約1,700名のネットワーク（2026年3月時点）。 - 「外部プロフェッショナルタレント約1,700名（2026年3月時点のネットワーク）、年間稼働人数約650名（同時点）」 — 外部プロフェッショナルタレント約1,700名および年間稼働約650名（2026年3月時点）。 - 「人的資本に関する戦略・指標・目標を公表。人的資本投資の実践を通じて生産性の測定（従業員一人当たりEBITDA等）を実施。」 — 人的資本の戦略・指標・目標の公表と、生産性指標（従業員一人当たりEBITDA等）での検証。 - 「許認可等の名称: ㈱セルム 有料職業紹介事業 主管庁: 厚生労働大臣 有効期間: 2028年9月30日 取消事由等: 職業安定法第32条の9に基づく基準等 備考: その他「職業安定法」関連の規制リスクが本文中に記載」 — 人的資本に関する方針と指標・目標（人的資本投資を含む枠組みの記載）。 - 「ガバナンス体制は、取締役会（6名：代表取締役社長2名含む3名の社長級を含む）、監査等委員会（社外取締役3名）を核とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — （人材戦略文脈）資本市場・ガバナンス連動を背景にした体制面の説明（人的資本施策と接続する記載）。 ### ガバナンス・内部統制・評価/監査 - 「ガバナンス体制は、取締役会（6名：代表取締役社長2名含む3名の社長級を含む）、監査等委員会（社外取締役3名）を核とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置。執行役員は5名。2023年6月29日開催の定時株主総会にて監査等委員会設置会社へ移行済み。監査等委員の社外性を前提とし、内部統制の整備を推進。」 — 取締役会・監査等委員会・リスク・コンプライアンス委員会を軸としたガバナンス体制、執行役員制度等。 - 「2026年6月26日 定時株主総会: 173,471千円、1株当たり配当額 8円」 — 2026年6月26日定時株主総会に関する配当関連の数値（配当額等）。 - 「監査等委員会と連携した内部統制の評価・監査を実施。」 — 監査等委員会と連携した内部統制の評価・監査。 - 「顧客基盤の拡充を中期の重点戦略として設定。」 — 顧客基盤拡充を中期の重点戦略として設定。 - 「2024年6月26日 株式分割（1株を2株）適用」 — 株式分割（2024年6月26日、1株を2株）。 ### 規制・リスク・資金/許認可・DX推進 - 「金利変動型長期借入金: 2,800百万円をみずほ銀行より借入 - 契約締結日: 2024年12月20日 - 借入日: 2024年12月27日 - 期間: 7年 - 期末残高: 2,195百万円 - 弁済期限: 2031年12月 - 財務制限条項あり」 — 金利変動型の長期借入金（2,800百万円）に関する契約情報および財務制限条項。 - 「許認可等の名称: ㈱セルム 有料職業紹介事業」 — 有料職業紹介事業の許認可（㈱セルム、所管：厚生労働大臣、許可の有効期間等）。 - 「有効期間: 2028年9月30日」 — 許認可の有効期間（2028年9月30日まで）。 - 「組織・人材開発事業の成長に合わせ、DXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化を進める計画（中期期）。 AIを活用したDXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化を推進予定。」 — DXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化の計画（中期の見立て）。 - 「AIを活用したDXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化を推進予定。」 — AIを活用したDXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化を推進予定。 - 「海外子会社を含む関連会社を活用した取引拡大を推進。」 — 海外子会社を含む関連会社を活用した取引拡大の方針。 - 「景気の動向次第で顧客企業の人材開発予算が削減される可能性あり。大企業の人的資本経営への関心の高まりは中長期的に堅調と見られるが、需要は変動する可能性。」 — 景気動向により顧客企業の人材開発予算が減少する可能性等の事業環境リスク。 - 「升励銘企業管理諮問(上海)有限公司」 — 升励銘企業管理諮問(上海)有限公司（中国側の拠点/会社名）。 - 「カントリーリスクとして、中国・シンガポール等アジア諸国での事業展開を記載。政治・経済情勢、法規制、税制、文化などの差異が業績影響の要因となり得る。」 — カントリーリスク（中国・シンガポール等での政治・経済・法規制・税制・文化差）。 - 「自然災害時にはトレーニング中止・延期等の影響があり得る。」 — 自然災害時にトレーニング中止・延期等の影響があり得る旨。 - 「のれんの減損リスク、CVC事業によるリスク、自然災害・有事リスク（地震・台風・津波・テロ・有事）などが記載。」 — のれん減損/CVC事業/自然災害・有事（地震・台風・津波・テロ等）のリスク記載。