# セルム（7367） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/disclosure/20261112576082
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7367

## 何が変わったか

中間期は売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益以下の利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は15円から17円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

前年同期は各事業の大型案件が上期に集中していたため、前年同期の売上高・利益水準が高かった。加えて、ステークホルダーリレーション事業では生成AIの普及による市場環境の変化を踏まえ、翻訳サービスの受注を選別・縮小し、通訳サービスへ経営資源を重点配分した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4991,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- １株当たり当期純利益: 12.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":42}
- 総資産: {"value":6832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":270886,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48136,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479110,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1554325,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10373,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"17.00","change":"2.00","change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42119,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当する特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22756000
- 期末自己株式数: 1462582
- 業績の増減要因: 前年同期は大型案件が上期に集中していたため前年同期の構成比が高かった。ステークホルダーリレーション事業では、生成AIの普及による市場環境の変化を踏まえ、翻訳サービスを縮小し、通訳サービスへ経営資源を重点配分した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期計画に対する当中間連結会計期間時点の進捗率は売上高48.1％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は566百万円、通期予想は1,100百万円。売上高の通期計画に対する進捗率は48.1％と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比0.8％減」、営業利益「前年同期比20.4％減」、経常利益「前年同期比21.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比30.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％減、営業利益は前年同期比20.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益566百万円、経常利益539百万円、親会社株主に帰属する中間純利益274百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「15.00」、2027年3月期予想「17.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益539,428千円、税金等調整前中間純利益539,428千円と続いており、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「組織・人材開発事業の営業利益は前年同期比9.0％減、ステークホルダーリレーション事業は前年同期比31.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、EBITDA、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期43.0％、2026年3月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期270,886千円、前年同期282,859千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『翻訳サービス』の縮小によるもの」「『通訳サービス』へ経営資源を重点配分する方針」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の上期集中、翻訳サービスの縮小、通訳サービスへの重点配分についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIの普及による市場環境の変化」、自社施策として「受注の選別」「経営資源を重点配分」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定している一方、「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高4,991百万円、営業利益566百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AIの普及による市場環境の変化を見込んでおり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が示され、売上高・利益の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）