# セルム（7367） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/disclosure/20260813518869
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7367

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、組織・人材開発事業の伸長により売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、前年同期の大型プロジェクト完了の反動などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

組織・人材開発事業を中心に伸長し、ファーストキャリア領域で大企業顧客の根強い需要に基づく取引が深耕した。一方、ステークホルダーリレーション事業は前年同期に計上した単発の大型プロジェクトが完了した反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 5.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":42}
- 総資産: {"value":6812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10373,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15.5,"change":0.5,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20912,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23138000
- 期末自己株式数: 1806860
- 業績の増減要因: 注力事業である組織・人材開発事業を中心に伸長した結果、売上高は前年同期比で増加した。組織・人材開発事業ではファーストキャリア領域で大企業顧客の根強い需要に基づく取引が深耕し、ステークホルダーリレーション事業では前年同期に計上した単発の大型プロジェクトが完了した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,332百万円、通期予想は10,373百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は262百万円、通期予想は1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8%増、営業利益は1.6%増、経常利益は0.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,332百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益262百万円（同1.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262,997千円、経常利益247,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益114,959千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は△5.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は15.00円、2027年3月期予想は15.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税金等調整前四半期純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産の減少理由として「主にのれん償却により94,948千円減少」と記載され、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織・人材開発事業のセグメント利益は337,545千円、前年同期312,886千円。ステークホルダーリレーション事業は45,390千円、前年同期55,154千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高2,332,721千円・営業利益262,997千円、前年同期は売上高2,269,712千円・営業利益258,970千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期41.1%、2026年3月期42.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注力事業である組織・人材開発事業を中心に伸長した結果」、また「大企業顧客の根強い需要に基づく取引が深耕したことを主要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引が深耕したことを主要因」「単発の大型プロジェクトが完了したことによるもの」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中」とする記載と、「これらを取り込むことで取引拡大を推進しております」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と対象期間を示し、売上高2,332,721千円、営業利益262,997千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では需要や取引の状況が説明されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は事業環境、当四半期の経営成績、財政状態および事業別実績を記載しており、中期経営計画に関する記載はない。」）