# セルム（7367） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532925
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7367

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が大きく伸び、営業利益・経常利益・最終利益も前年を上回った。2027年3月期は売上高の微増を見込む一方、抜本的な成長投資により営業利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

株式会社KYTの通年連結寄与、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社とのシナジーの顕在化、組織課題の複雑化や人的資本投資への積極姿勢による需要拡大が業績を押し上げた。2027年3月期はAIを活用したDXを含むオペレーション基盤の刷新・高度化などの抜本的投資を行うため、短期的には利益抑制が生じるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":10308,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":1032,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 26.94円
- 売上高営業利益率: 11.3％
- 自己資本比率: {"当期末":42,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":7056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1025,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-877,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10373,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15.5,"change":0.5,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77321,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、自己株式550,000株（上限）、取得価額総額2億円（上限）を2026年5月15日～7月14日に市場買付で取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 23138000
- 期末自己株式数: 1454060
- 業績の増減要因: 株式会社KYTの通年連結寄与、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社とのシナジーの顕在化、組織課題の複雑化と人的資本投資への積極姿勢による需要拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10,308百万円（25.9％増）、営業利益1,162百万円（8.1％増）、経常利益1,032百万円（7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円（5.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「25.9％増」、営業利益「8.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,162百万円、経常利益1,032百万円、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益1,100,000千円（前期比5.3％減）／2026年3月期営業利益1,162,039千円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期15.00円、2027年３月期（予想）15.50円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）55.7％」の記載はあるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「―」であり、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の1,032,706千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組織・人材開発事業のセグメント利益は1,532,513千円から1,577,770千円、ステークホルダーリレーション事業は43,535千円から134,961千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期11.3％、2025年３月期13.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期42.0％、2025年３月期36.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,025,874千円、2025年3月期1,058,826千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTにつきましては、当連結会計年度より通年で連結業績に貢献いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「シナジーが着実に顕在化」「需要を当社の取引機会へ結び付けた結果」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人的資本経営の実践が…本格化」や「国際会議・展示会・イベント関連の需要」と、「顧客基盤を最大限に活かす経営」「相互送客を本格的に推進」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,162,039千円…となりました」／「上記の業績予想は…入手可能な情報に基づき作成」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績および「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社KYTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから…2区分に変更」／「当連結会計年度より通年で連結業績に貢献」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高まる需要を着実に受注へ結び付け」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概要では「同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス」などの内容が説明されているが、数値KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期は、2029年3月期営業利益目標20億円の達成…に向けて…事業基盤の質的変革に着手する年と位置づけます。」」）