# セルム（7367） 2026年3月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532898
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7367

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・各段階利益が通期予想にほぼ沿って着地し、EBITDAは16億円台を超えました。一方、2027年3月期はDXや人的資本への先行投資を拡大し、営業利益・EBITDAは一時的に減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、グループインした事業の業績貢献や、経営幹部・ミドル領域を中心とした需要が寄与しました。一方、2027年3月期は、AI活用を含むDX、人的資本・組織基盤の強化、事業ポートフォリオ拡張への投資を進めるため、EBITDA・営業利益を抑制する方針です。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":10308,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":1032,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 売上総利益率: 50%前後、前年同期比はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1128,"unit":"百万円","売上高販管費率":"48.5%（2026年3月期第4四半期）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2325,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":144,"unit":"百万円"},"EBITDAマージン":{"value":6.2,"unit":"%"},"販管費":{"value":1128,"unit":"百万円"},"売上高販管費率":{"value":48.5,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（2026年3月期の予想値そのものは表に記載なし。達成率は売上高99%、EBITDA107%、営業利益108%、経常利益100%、当期純利益92%）
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99%","EBITDA":"107%","営業利益":"108%","経常利益":"100%","当期純利益":"92%"}
- 計画に対する自己評価: ほぼインラインでの水準にて着地
- セグメント別実績: {"組織・人材開発事業":{"売上高":{"value":7851,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+2.2%","内訳":{"経営幹部・ミドル":{"value":6307,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"ファーストキャリア":{"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"適性予測":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}},"セグメント利益":{"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":3}},"ステークホルダーリレーション事業":{"売上高":{"value":2456,"unit":"百万円","yoy_pct":"N/A"},"セグメント利益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"N/A"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因別の増減額は示されていない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"KYT 45名、外部プロフェッショナルタレント稼働人数約650名","期中の増減":"KYTは特定顧客のプロジェクト終了に伴う契約社員の期間終了が主要因で減少","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":20,"unit":"億円","目標年度":"2029年3月期"},"ROE":{"value":"30%以上","目標年度":"中長期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"変更前":"25%以上（2029年3月期）","変更後":"30%以上（中長期）"},"Net Debt/EBITDA":"2.5倍をM&A投資上限の目処"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 変更前40～50%、変更後は前期配当金を下限とする累進配当を原則化
- 自己株式取得: {"取得枠":"2億円規模、上限55万株","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI活用を含むDXによるオペレーション基盤の刷新・高度化・次世代化、2027年3月期以降の人的資本・組織基盤への抜本投資、M&Aによる顧客層・提供価値の拡張、IFRS任意適用に向けた準備、累進配当の原則化、自己株式取得の決議

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99%、EBITDA107%、営業利益108%、経常利益100%、当期純利益92%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「売上高/各段階利益においてほぼインラインでの水準にて着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「26.3 Q4の売上高2,325百万円、EBITDA144百万円、販管費1,128百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「特にEBITDAは当社として初の16億円台を超過」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025/5/13発表の26.3期連結業績予想に対して、ほぼインラインでの水準にて着地」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「グループインした事業の業績貢献や需要、DX周辺投資について説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ディスカッションパートナー需要が構造的に根強い」「国内の国際会議・イベント需要と外資系顧客の重要会議体受注により堅調」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「組織・人材開発事業のセグメント売上高7,851百万円・セグメント利益1,577百万円、ステークホルダーリレーション事業の売上高2,456百万円・利益134百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「Q4販管費1,128百万円、対売上比率48.5%」「生産性向上を目的としたDX周辺投資を26.3期に先行実施」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「ファーストキャリア領域は短期的に向かい風」「中途採用における競争環境が激化」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「Q2以降は経営幹部・ミドル領域を中心としたコア領域の売上・利益の積み上がりを想定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「29.3期目標 営業利益20億円」「ROE30%以上（中長期）」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「AI活用を含むDXによりオペレーション基盤を刷新」「本日２億円規模の自己株式取得も決議」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「年間取引1億円以上の顧客企業13社、年間売上10百万円以上の顧客32社、KYT従業員45名、1人当たりEBITDA6.8百万円、上位150社平均年間取引額38.7百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「年間取引1億円以上の顧客企業グループ数は25.3期16社から26.3期13社、1人当たりEBITDAは5.7百万円から6.8百万円、上位150社平均は38.0百万円から38.7百万円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数や平均取引額は示されているが、単価と数量の分解指標としては記載されていない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「KYTの従業員数45名」「外部プロフェッショナルタレントネットワーク1,700名超、26.3期時点の稼働人数は約650名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「プライム市場上場の時価総額トップ100社のうち、過半との取引」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向40-50%の安定的配当」「前期配当金を下限とする累進配当を原則化」「ROE30%以上（中長期）」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「本日２億円規模（上限55万株）の自己株式取得も決議」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE30%以上（中長期）」「Net Debt/EBITDA 2.5倍をM&Aによる投資上限の目処」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「抜本的投資を行う方針との記載はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2026年3月期通期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXでは通期決算概要と中長期経営方針が中心で、後半に会社概要・ビジネスモデルを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「就任を予定」「Q1連結四半期売上/利益進捗はスローペースを想定」「目指す」）