# セルム（7367） 2027年３月期以降の中長期経営方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532805
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7367

## 何が変わったか

2027年3月期以降の中長期経営方針を定め、29.3期の営業利益20億円と中長期のROE30%以上を目指す成長投資・M&A方針を示した。ROE目標を25%以上から30%以上へ引き上げ、累進配当の原則化と総額2億円規模の自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

IFRS任意適用（28.3期以降）に向けた準備期間における収益基盤の強化と資本規律の徹底を踏まえ、より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため、株主還元方針およびROE目標を見直した。また、29.3期営業利益20億円の達成とその先の持続的な企業価値向上のため、今この時点で抜本的投資を行うことが合理的な経営判断であるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年3月期以降の中長期経営方針
- 計画期間: 2027年3月期以降（29.3期～中長期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"25%以上（29.3期）","revised_forecast":"30%以上（中長期）","change":"25%以上から30%以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 前期配当金を下限とする累進配当を原則化。対象期間は明示なし。変更前は配当性向40-50%の安定的配当。
- 自己株式取得の方針: 2026年5月14日に2億円規模、上限55万株の自己株式取得を決議。今後も市場環境を踏まえ機動的に検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: オーガニック成長投資の方針、推進体制、顧客層の拡張、既存顧客への提供価値の多層化、財務規律、パーパスの一致/Purpose Alignment、シナジーの解像度/Synergy Clarity、エントリープライシングの規律/Entry-Price Discipline、利益貢献の蓋然性/Profit Contribution Certainty、キーパーソンへの依存性/Key-Person Dependency
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: IFRS任意適用（28.3期以降）に向けた準備期間における収益基盤の強化と資本規律の徹底を踏まえ、より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: AI台頭による人的資本観の構造変化、特に大企業における文系新卒採用の絶対数は例年より縮小トレンド、ファーストキャリア領域には短期的に向かい風
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「ROE目標　変更前：25%以上（29.3期）　変更後：30%以上（中長期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期以降の中長期経営方針」「29.3期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期以降」「29.3期営業利益20億円」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IFRS任意適用（28.3期以降）に向けた準備期間における収益基盤の強化と資本規律の徹底を踏まえ、より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「27.3期の「通期業績見通し」は記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「株主還元方針およびROE目標を見直し」「変更前」「変更後」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「29.3期目標 20億円」「ROE30%以上（中長期）」「配当性向40-50%の安定的配当」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の「25.3（実績）」「26.3（実績）」「27.3（計画）」の列」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「26.3期営業利益「1,162」百万円、29.3期目標「営業利益20億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組織・人材開発事業」「経営幹部・ミドルマネジメント領域」「ファーストキャリア領域」のKPI表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間取引1億円以上の顧客企業グループ数 17社」「年間売上10百万円以上の顧客数 33社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「変更前：25%以上（29.3期）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25.3（実績）」「26.3（実績）」「27.3（計画）」を並べた主要KPI表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「ROE目標　変更前：25%以上（29.3期）　変更後：30%以上（中長期）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「EBITDA 1,664 1,581」「営業利益 1,162 1,100」とあるが、未達との明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コスト・資本効率を意識した資本政策への変更と株主還元方針」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「前期配当金を下限とする累進配当を原則化」「本日２億円規模（上限55万株）の自己株式取得も決議」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本／組織基盤の強化」「AI活用を含むDX」「M&Aによる事業ポートフォリオの強化方針」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Net Debt/EBITDA 2.5倍をM&Aによる投資上限の目処」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大企業中心であった顧客基盤を、スタートアップ・中堅中小企業を含む新規顧客層へ拡張」「事業ポートフォリオの強化方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AI活用を含むDXによりオペレーション基盤を刷新・高度化・次世代化」「Net Debt/EBITDA 2.5倍」「年間取引1億円以上の顧客企業グループ数17社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に対象市場の規模または成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規顧客層へ拡張はM&A（インオーガニック成長）により今後、更に対応」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「27.3期は…移行フェーズの位置づけ」「Q2以降は…中長期の事業基盤強化を最優先」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「スローペースを想定」「達成を目指す」「その実現・達成を約束するものではなく」」）