# セルム（7367） 資本政策の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7367/disclosure/20260514532508
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7367

## 何が変わったか

配当方針を、配当性向40～50％程度を基準とする方針から、前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則とする方針へ変更しました。中長期のROE目標は25％以上から30％以上へ引き上げ、2027年3月期から適用します。

## 会社が挙げた理由

収益力の向上および資本規律の徹底を通じて再現性ある成長基盤の構築が進展していること、ならびにIFRS適用により利益水準がより実態に即した形で開示されることを踏まえ、株主還元方針および資本効率目標の在り方を見直すことが適切と判断したため。より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上に向け、資本政策の明確化および一層の強化を図るものです。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"25%以上","revised_forecast":"30%以上","change":"25%以上から30%以上へ引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 変更前は配当性向40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当。変更後は前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施。2027年3月期より適用。
- 自己株式取得の方針: 長期にわたり留保された余剰資金について、市場環境や財務の状況を踏まえ、株主還元、M&Aの対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から自己株式取得の実施の是非を機動的に検討し、株主に還元する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2028年3月期でのIFRS適用を目指し、2026年3月期および2027年3月期をその準備期間とする。
- 重点施策: 財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略、再現性ある収益基盤の強化、資本規律の徹底
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 近年、収益力の向上および資本規律の徹底を通じて再現性ある成長基盤の構築が進展していること、ならびにIFRS適用により当社の利益水準がより実態に即した形で今後開示されることを踏まえ、株主還元方針および資本効率目標の在り方を改めて見直すことが適切であると判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本政策の変更に関するお知らせ」および「資本政策の変更を決議いたしました」と記載されています。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027年3月期より適用いたします」「中長期で目指すROE」と記載されています。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期より適用いたします」とある一方、変更後の方針の最終年度の記載はありません。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益力の向上および資本規律の徹底を通じて再現性ある成長基盤の構築が進展していること」「IFRS適用により当社の利益水準がより実態に即した形で今後開示されること」と記載されています。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は資本政策の変更理由と変更内容を説明しており、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の「配当性向として40%から50%程度を基準」および「ROE…25%以上」に対し、変更後は「前期の年間配当金を下限とする累進配当」「ROE…30%以上」としています。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「中長期で目指すROE（自己資本利益率）の水準を30%以上」「配当性向として40%から50%程度を基準」と記載されています。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「本文に「変更前」「変更後」の2列の比較表があり、ROEの25%以上と30%以上が記載されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文にはROE目標の変更値はありますが、直近実績値の記載はありません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はありません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材獲得や従業員インセンティブへの言及はありますが、数値目標の記載はありません。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年3月期でのIFRS適用を目指し…準備期間」とある一方、為替・市場・価格の前提は記載されていません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「従前掲げていた25%以上」および変更前の配当性向方針が記載されています。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の対比表または達成率の記載はありません。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「従前掲げていた25%以上から30％以上の水準を目指すことといたしました」と記載されています。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達に関する記載はありません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本規律や資本効率には言及していますが、資本コストや株価水準への言及はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則方針」「自己株式取得の実施の是非…機動的に検討」と記載されています。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略」「M&Aの対価、人材獲得、従業員インセンティブ等」と記載されています。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務レバレッジへの言及はありますが、財務体質の数値目標は記載されていません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「M&Aを含む投資戦略」とは記載されていますが、事業ポートフォリオの変更に関する記載はありません。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「M&Aを含む投資戦略」「再現性ある収益基盤の強化」「資本規律の徹底」と記載されています。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略」「M&Aの対価」と記載されています。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期より適用いたします」とある一方、施策別の実施時期は記載されていません。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいります」「30%以上とし」「累進配当を原則方針」「実施の是非…機動的に検討」と記載されています。」）