# 障害福祉サービス報酬・法制度の改定リスク｜ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えるとともに、当社の業績へ影響を与える可能性があります。」 — 顧客である福祉施設運営事業者の収益を通じて影響する制度改定リスク。 (https://komori.app/company/7366/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、LITALICOワークス事業セグメント及びLITALICOジュニア事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。」 — 障害福祉サービス報酬・法制度の改定リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において大幅な変更はございません。」 — 障害福祉サービス報酬・法制度の改定リスクを含む従前の主要リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、LITALICOワークス事業セグメント及びLITALICOジュニア事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 障害福祉サービス報酬・法制度の改定リスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はございません。」 — 障害福祉サービス報酬・法制度の改定リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2022-q1)
- FY2023 再定義 「当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『介護保険法』等を根拠法とするサービスをその他セグメントにおいて提供しております。」 — 従来の障害福祉・児童福祉サービスに加え、介護保険法に基づくサービスをその他セグメントにも含め、報酬制度・指定取消し・営業停止等の規制リスクの対象範囲を広げて整理した。また、定員超過に関する単日150％、3か月平均125％等の具体的な基準も記載した。 (https://komori.app/company/7366/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 障害福祉・児童福祉・介護関連の法制度および報酬改定リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 障害福祉サービス報酬・法制度の改定リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。各サービスともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、就労支援事業セグメント及び児童福祉事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 就労支援・児童福祉に関する報酬制度および法制度の改定リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7366/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「報酬改定のプラス効果もあり、当中間連結会計期間の売上収益は6,216百万円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益は2,294百万円（前年同期比35.2%増）となりました。」 — 報酬改定が就労支援事業の業績にプラスに作用した一方、児童福祉事業では報酬改定のマイナス効果と支援プログラム変更による稼働率・利用単価低下が発生しており、制度改定の影響が実績化した。 (https://komori.app/company/7366/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 対処 「短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用を吸収しながらも、当中間連結会計期間の売上収益は5,387百万円（前年同期比30.0%増）、セグメント利益は176百万円（前年同期比690百万円の増加）となりました。」 — 児童福祉事業では、支援プログラムを短時間中心へ戻すことで稼働率が安定し、報酬改定等による前年の悪影響から業績が回復した。 (https://komori.app/company/7366/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「当社グループでは利用定員、報酬その他法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算及び指定取り消しの対象とならない範囲において一部の事業所で定員を超過した運営をしています。」 — 従来の報酬改定リスクに加え、定員超過運営、指定取消し・営業停止、自治体運用変更による業績影響を具体的に整理した。法令解釈については地方自治体と確認しながら事業を進めている。 (https://komori.app/company/7366/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 対処 「短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用等を吸収しながらも、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,998百万円（前年同四半期比22.7%増）、セグメント利益は291百万円（前年同四半期比324百万円の増加）となりました。」 — 短時間中心の支援プログラムへの回帰により、児童福祉事業の稼働率が安定し、前年同期の損失から利益へ回復した。 (https://komori.app/company/7366/disclosure/20260803506604)
- 2026-11-02 対処 「短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用等を吸収しながらも、当中間連結会計期間の売上収益は6,245百万円（前年同期比22.4%増）、セグメント利益は703百万円（前年同期比314.4％増）となりました。」 — 児童福祉事業では、支援プログラムへの回帰により稼働率が安定し、報酬改定等による前年の悪影響からの回復が続いた。 (https://komori.app/company/7366/disclosure/20261102562249)