# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7366 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEPE.pdf ## 要点 2026年4月1日から同年9月30日までの中間連結会計期間について、売上収益・営業利益などの業績推移とセグメント別業績、財政状態・キャッシュ・フロー等を報告しています。加えて、自己株式取得、新任役員の就任、株式報酬に係る新株予約権の設定、及び（前年に実施した子会社2社の全株式売却に伴う）非継続事業の扱いに関する説明が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、LITALICOグループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業の4つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。就労支援事業・児童福祉事業・プラットフォーム事業・海外事業の各セグメントは、それぞれ障害者の就労支援、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・児童向け訪問看護、施設運営を支援するSaaS型プラットフォーム・採用支援サービス、米国における強度行動障害者向けサービス等を提供しています。2026年３月期に当社子会社2社の全株式を売却し、同年3月期の事業をIFRS第5号に基づき非継続事業に分類したことに伴い、2026年9月末時点では継続事業の金額へ組替えて表示しています。可視化された財務指標は、売上収益22,102百万円、営業利益2,826百万円、税引前中間利益2,756百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,821百万円、親会社所有者帰属持分比率32.8%、総資産47,820百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高4,887百万円です。なお、就労支援事業・児童福祉事業・プラットフォーム事業・海外事業の2026年9月期のセグメント別売上収益と利益は以下のとおりです。就労支援事業売上収益8,440百万円、利益2,848百万円；児童福祉事業売上収益6,245百万円、利益703百万円；プラットフォーム事業売上収益3,413百万円、利益1,095百万円；海外事業売上収益2,041百万円、利益466百万円；その他売上収益1,963百万円、利益54百万円。2025年9月期比較では就労支援事業売上収益6,863百万円、利益2,129百万円；児童福祉事業売上収益5,101百万円、利益170百万円；プラットフォーム事業売上収益2,717百万円、利益1,000百万円；海外事業売上収益1,813百万円、利益429百万円；その他売上収益1,978百万円、利益174百万円。全セグメントの合算は外部売上収益18,473百万円、セグメント利益2,062百万円でした。就労支援事業では12施設を新規に開設、累計183施設となりました。児童福祉事業では11施設を新規に開設、累計195施設となりました。プラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に契約施設数の増加ペースを加速し、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。海外事業は米国のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に拡大しており、新規中型施設の営業開始に伴い償却費用が増加しました。その他にはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフおよびその他新規事業が含まれます。重要な事象として、2026年3月期に子会社2社の全株式を売却したことに伴い、同年期の売上収益・税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業ベースへ組替え表示しています。将来の見通しに関する言及は本文に限定され、別掲の中期計画等の数値は含まれていません（本文参照のとおり、将来に関する事項は中間期末時点の判断によるものとされています）。 ## 数字 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: -29億円 ## セグメント - 就労支援事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 28億円 - 児童福祉事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 7億円 - プラットフォーム事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 11億円 - 海外事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 2百万円 / 営業利益 54百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の提出書類により、海外事業（Developmental Disability Center of Nebraska, LLC）に関する記載の再言及と新規中型施設の営業開始が確認されたため既存エントリを更新。あわせて、Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの持分取得（取得対象＝米国の施設運営主体）に関する新規依存を追加。 - + Residential行動センター ### 戦略的賭け 直近（2026-11-12提出）の中間書類で、既存の拠点拡大・SaaS契約施設拡大・プラットフォーム投資・海外（DDCN社）への言及があり、関連する施設開設数や拡大内容を追加記録しました。あわせて、米国の新規中型施設の営業開始、LITALICOキャリア採用支援サービスの拡大、その他事業（LITALICOジュニアパーソナルコース/ワンダー/ライフ）、子会社2社の全株式売却（IFRS第5号の非継続事業化）、米国向け設備追加投資を新規の戦略的賭けとして追加しました。 - + 米国の新規中型施設の営業開始 - + LITALICOキャリア採用支援拡大 - + LITALICOジュニアパーソナルコース - + LITALICOワンダー - + LITALICOライフ - + 子会社2社の全株式売却 - + 米国事業向け設備追加投資 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-11-12）で、設備投資（有形固定資産の取得額3,659百万円）、借入金（短期純増1,000百万円、長短借入の増減等）、配当（2025年5月および2026年5月の決議内容）、海外既存投資先（Developmental Disability Center of Nebraska, LLC）、ならびにネブラスカRBMセンターの企業結合（持分譲渡契約・取得対価等）について記載がある。さらに、敷金及び保証金の差入支出が2025年中間期36百万円、2026年中間期817百万円として開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 敷金及び保証金の差入 ### ケイパビリティ構築 当中間期は、能力構築として新任の経営人材（安原健朗氏）を登用したこと、および米国ネブラスカ州Residential Behavior Management Centerの持分取得（2025年）内容が再掲・詳細化されたことが確認できるため、既存の企業結合エントリへ追記し、新規の人材登用エントリを追加する。 - + 安原健朗の専務執行役員就任 ### 規制ポジショニング 提出書類では、子会社2社の全株式売却に伴うIFRS第5号に基づく非継続事業の分類と、継続事業への組替え表示が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + IFRS第5号に基づく非継続事業の分類 ## 会社自身の言葉 ### IFRS第5号に基づく非継続事業の整理（子会社売却） - 「2026年３月期に当社子会社2社の全株式を売却し、同年3月期の事業をIFRS第5号に基づき非継続事業に分類したことに伴い、2026年9月末時点では継続事業の金額へ組替えて表示しています。」 — 子会社2社の全株式売却により、IFRS第5号に基づき非継続事業に分類し、継続事業の金額へ組替えて表示すること。 ### 米国の事業拡大に向けた持分取得（RBMセンター） - 「Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（本社：米国ネブラスカ州）の持分譲渡契約を2025年5月21日に締結し、同日付で全持分を取得。取得日：2025年5月29日。取得対価は現金1,538百万円。取得資産及び引受負債の公正価値は現金及び現金同等物2百万円、取得資産及び引受負債の純額は2百万円。のれん1,536百万円。取得関連コスト26百万円。キャッシュ・フローへの影響は現金支払対価1,538百万円と現金同等物の差引後△2百万円、取得後の支出1,536百万円。」 — Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの持分譲渡契約・全持分取得（取得日/対価/のれん/関連コスト/キャッシュ・フロー影響）の説明。 - 「Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（本社：米国ネブラスカ州）の持分譲渡契約を2025年5月21日に締結し、同日付で全持分を取得。取得日：2025年5月29日。取得対価は現金1,538百万円。取得資産及び引受負債の公正価値は現金及び現金同等物2百万円、取得資産及び引受負債の純額は2百万円。のれん1,536百万円。取得関連コスト26百万円。」 — RBMセンター持分取得に関する取得条件（契約締結日、取得日、対価、公正価値内訳、のれん、取得関連コスト）の要約。 - 「Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（本社：米国ネブラスカ州）の持分譲渡契約を2025年5月21日に締結し、同日付で全持分を取得。」 — Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの持分譲渡契約締結と全持分取得（契約日・取得日）の記載。 ### 国内事業の拡大（施設開設・SaaS/採用支援・その他事業の内訳） - 「就労支援事業では12施設を新規に開設、累計183施設となりました。」 — 就労支援事業での施設新規開設と累計施設数の増加。 - 「児童福祉事業では11施設を新規に開設、累計195施設となりました。」 — 児童福祉事業での施設新規開設と累計施設数の増加。 - 「プラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に契約施設数の増加ペースを加速し、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。」 — プラットフォーム事業でSaaS中心に契約施設数増加ペースを加速し、LITALICOキャリアで採用支援サービスが拡大。 - 「プラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に契約施設数の増加ペースを加速し、LITALICOキャリアにおける採用支援サービスが拡大しています。」 — プラットフォーム事業のSaaS中心の契約施設数増加と、LITALICOキャリアにおける採用支援サービス拡大。 - 「LITALICOキャリアにおける採用支援サービスが拡大しています。」 — LITALICOキャリアにおける採用支援サービス拡大。 - 「LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。」 — LITALICOキャリアにおける採用支援サービス拡大。 - 「プラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に投資を継続」 — プラットフォーム事業でSaaS型プロダクトを中心に投資を継続。 - 「その他にはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダ、LITALICOライフおよびその他新規事業が含まれます。」 — その他に含まれる事業（LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダ、LITALICOライフ、その他新規事業）。 - 「その他にはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフおよびその他新規事業が含まれます。」 — その他に含まれる事業（LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダ、LITALICOライフ、その他新規事業）。 - 「LITALICOジュニアパーソナルコース」 — LITALICOジュニアパーソナルコースの言及。 - 「LITALICOワンダー」 — LITALICOワンダーの言及。 - 「LITALICOライフ」 — LITALICOライフの言及。 ### 海外事業・設備投資・資金の増減・配当・役員情報 - 「海外事業は米国のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に拡大しており、新規中型施設の営業開始に伴い償却費用が増加したものの、新規利用者数は順調に拡大。」 — 海外事業の拡大（DDCN中心）と、新規中型施設営業開始に伴う償却費増加、利用者数の順調な拡大。 - 「有形固定資産の取得額：3,659百万円（当中間連結会計期間）。主に米国における事業の設備への追加投資によるもの。」 — 有形固定資産取得（3,659百万円）と、その主な要因（米国の設備追加投資）。 - 「海外事業は米国のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に拡大。新規中型施設の営業開始に伴い償却費用が増加」 — 海外事業（DDCN中心）における新規中型施設営業開始による償却費増加。 - 「短期借入金の純増額：1,000百万円 - 長期借入金の収入：2,500百万円 - 長期借入金の返済支出：1,406百万円 - 有利子負債の総額（期末）：長期借入金13,868百万円、短期借入金5,557百万円、リース負債2,789百万円、その他の金融負債2,838百万円」 — 借入・返済等の資金関連（短期借入純増、長期借入収入、長期借入返済支出、期末の有利子負債総額）。 - 「2025年5月7日決議、配当金総額321百万円、1株当たり配当額9.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月12日 - 2026年5月11日決議、配当金総額382百万円、1株当たり配当額11.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月11日」 — 配当の決議内容（2025年・2026年の配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「海外事業は米国のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に拡大。新規中型施設の営業開始に伴い償却費用が増加したものの、新規利用者数は順調に拡大。」 — 海外事業（DDCN中心）の拡大と、新規中型施設営業開始に伴う償却費増加、利用者数拡大。 - 「海外事業は米国のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に拡大。」 — 海外事業がDDCN中心であることの言及。 - 「敷金及び保証金の差入による支出：2025年中間期36百万円、2026年中間期817百万円」 — 敷金及び保証金の差入による支出（2025年中間期、2026年中間期）。 - 「新任役員: 安原 健朗、専務執行役員就任、任期は2027年3月期至る、就任日2026年6月25日、出生年1988年1月7日、現職前はNPO法人Teach For Japan等に所属、就任時点の従業員数権限上の記載あり（安原氏の具体的な株式保有数9,846株、就任年月日2026年6月25日等）。」 — 新任役員（安原健朗氏）の就任情報（役職、就任日、任期、経歴・出生年等、株式保有数の記載）。 - 「海外事業は米国のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に拡大しており、新規中型施設の営業開始に伴い償却費用が増加しました。」 — 海外事業の拡大（DDCN中心）と、新規中型施設営業開始による償却費増加。