# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7366 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDDX.pdf ## 要点 2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上収益は38,247百万円、営業利益は4,576百万円となり、セグメント別では就労支援・児童福祉・プラットフォーム・海外事業が増収となった旨を記載しています。また、海外事業ではネブラスカ州の事業者に関する企業結合（Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC）を取得したことを記載しています。 ## 事業 LITALICOグループは、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、障害のある方や発達障害をもつ方を支援する就労支援・児童福祉領域の施設サービスと、これらのノウハウを活かしたインターネットプラットフォーム事業を中核事業として展開しています。国内で400施設超の就労・学習支援サービスを提供するとともに、プラットフォーム領域では発達ナビ・仕事ナビ・キャリア等のサービスを通じて、施設運営者・求職者・就労支援事業者などを結ぶ情報提供・マッチングを行っています。海外では米国ネブラスカ州を中心にDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC ほかを介して公費ベースの支援サービスを提供しており、グループ全体として「自社運営の施設サービス」と「インターネットプラットフォーム事業」を組み合わせて事業を拡大しています。 ## 数字 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: 85百万円 - 従業員数: 5,443人 ## セグメント - 就労支援事業 / 売上高 142億円 / 営業利益 44億円 - 児童福祉事業 / 売上高 110億円 / 営業利益 10億円 - プラットフォーム事業 / 売上高 55億円 / 営業利益 18億円 - 海外事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 40億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 346億円 - 米国 / 売上高 37億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）では、主な顧客（国保連）と米国事業の提供主体（DDCN）、ならびに2027年3月期の施設新設計画（就労支援・児童福祉）が新たに供給/配賦・提供網の依存として明示されているため、distribution_channelに追加と、既存の児童支援拠点網への言及追記を行う。 - + 神奈川国保連経由 - + 東京国保連経由 - + DDCN公費支援 - + 就労支援26施設新設 - + 児童福祉19施設新設 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-18）では、既存の施設・プラットフォーム強化（品質平準化／SaaS投資／拠点拡大）を継続する記載に加え、米国での買収として「Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC」を追加で明示している。拠点数（就労支援2施設新規、児童福祉19施設新規）と、プラットフォーム投資（LITALICOキャリアの採用支援拡大への資本投入）が新情報として確認できる。 - + Residential Behavior管理センターの買収 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-18）では、既存の為替・買収関連、障害福祉報酬制度、個人情報保護、主要顧客依存について記載が再言及された。加えて、海外事業における連邦・州・地方政府の法規制強化への対応、および風評リスクが明示されており、既存正準エントリにはないため新規追加した。 - + 海外事業の法規制強化対応 - + 風評リスクと影響 ### 製品 本書類では、プラットフォーム事業のサービスとして「発達ナビ・仕事ナビ・キャリア」が再言及され、また請求管理システムとして「ナーシングネットプラスワン」「かんたん請求ソフト」が再言及された。加えて、海外事業におけるDDCNが提供する強度行動障害者向けの公費ベース支援サービスを新規の製品・サービスとして追加した。 - + 強度行動障害者向け支援DDCN ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、設備投資総額（5,869百万円）と借入金構成の更新、期末配当（2026年5月11日、1株当たり11円）と、自己株式取得（上限100万株、総額10億円）の新規実施が追記された。あわせて2027年3月期までの新設施設計画として、就労支援26施設（総額747百万円）および児童福祉19施設（総額372百万円）が新たに開示された。海外買収（DDCN・RBMセンター）は取得内容の再掲により既存エントリへ言及追加となった。 - + 自己株式取得（上限100万株） - + 政府補助金108百万円 ### ケイパビリティ構築 2026年6月18日提出書類では、人材育成・職場環境（ハラスメントルックブック、等級制度を含む採用・育成の仕組み、育児休業取得率等）および人材定着を測る退職率KPI、パートナーシップ制度の拡大に関する記載が更新された。また、米国での企業結合（DDCN、Residential Behavior Management Center of Nebraska）への言及があるため、既存の買収関連エントリへ追記する。 - + 退職率を評価指標化 - + パートナーシップ制度の拡大 ## 会社自身の言葉 ### 成長投資（施設新設・設備投資） - 「就労支援事業: 2027年3月期着手、開設予定26施設、総額747百万円、資金調達方法は自己資金および借入金、完了時期は同年期」 — 就労支援事業の新設計画（26施設、総額747百万円など）。 - 「児童福祉事業: 2027年3月期着手、開設予定19施設、総額372百万円、自己資金および借入金、完了時期は同年期」 — 児童福祉事業の新設計画（19施設、総額372百万円など）。 - 「設備投資総額：5,869百万円（当連結会計年度）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（5,869百万円）。 - 「就労支援事業: 2027年3月期に新設26施設、投資747百万円」 — 就労支援事業における新規施設開設・投資内容。 - 「児童福祉事業: 2027年3月期に新設19施設、投資372百万円」 — 児童福祉事業における新規施設開設・投資内容。 - 「就労支援事業・児童福祉事業を中心とした施設サービスの安定拡大と、プラットフォーム事業を核とする情報提供・マッチング機能の拡充を通じた業務効率化を推進。ソフトウェアの購入・開発、業務の標準化・平準化を通じてサービス品質の均一化を図る取り組みを実施。グループ全体の人材育成・教育を強化する施策を拡充。」 — 施設サービス拡大と業務効率化（標準化・平準化等）に関する方針。 - 「児童福祉事業では新規19施設を開設して累計186施設。」 — 児童福祉事業の施設増（新規19施設、累計186施設）。 - 「就労支援事業では、2施設を新規開設して累計164施設に。」 — 就労支援事業の施設増（新規2施設、累計164施設）。 - 「児童福祉事業186施設、全体で400施設超を運営。」 — 施設運営規模（児童福祉186施設、全体で400施設超）。 ### 米国における買収・海外展開 - 「Developmental Disability Center of Nebraska, LLC（DDCN, 米国ネブラスカ州）: 取得日 2024年6月26日、取得対価現金4,662百万円、条件付対価2,702百万円、取得資産計680百万円、負債144百万円、のれん6,827百万円」 — DDCN（Developmental Disability Center of Nebraska, LLC）の買収内容（取得日・対価・のれん等）。 - 「Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（ネブラスカ州）: 取得日 2025年5月29日、取得対価現金1,538百万円、のれん1,536百万円、取得関連コスト26百万円」 — Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの買収内容（取得日・対価・のれん・取得関連コスト等）。 - 「海外では米国ネブラスカ州を中心にDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCほかを介して公費ベースの支援サービスを提供」 — 米国ネブラスカ州中心の公費ベース支援サービス提供。 - 「Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（ネブラスカ州）: 取得日 2025年5月29日、現金1,538百万円、のれん1,536百万円、取得関連コスト26百万円」 — Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの具体的な買収金額・コスト。 - 「Developmental Disability Center of Nebraska, LLC（注1）: - 所在地: 米国ネブラスカ州 - 出資比率: 30,229千USD（100%支配） - 主要事業: 強度行動障害者向けサービス」 — DDCNの補足情報（所在地・出資比率・主要事業）。 - 「海外事業では連邦・州・地方政府の法規制強化・変更への対応が重要。」 — 海外事業で重要となる法規制（連邦・州・地方政府）への対応。 - 「LITALICOグループは「障害福祉領域のトータルソリューション」を提供する市場戦略を継続。全国400施設超の就労・学習支援ネットワークと、発達ナビ・仕事ナビ・キャリア等のプラットフォームを組み合わせ、顧客層（利用者・家族・施設運営者・就職支援企業）へ総合的な価値を提供。海外事業拡大を通じたグローバル戦略を強化。」 — グローバル戦略（障害福祉領域の総合ソリューションと海外拡大）。 - 「海外DDCN社の買収（2024年6月26日取得、取得対価は現金4,662百万円、条件付対価2,702百万円、のれん6,827百万円、取得関連コスト149百万円）およびResidential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの買収（2025年5月29日取得、現金1,538百万円、のれん1,536百万円、取得関連コスト26百万円）を通じた米国市場の拡大を推進。」 — 米国買収（DDCNおよびResidential Behavior Management Center of Nebraska）の拡大効果。 - 「海外事業の売上は米ドル建て・現地通貨建ての取引があり、為替変動リスクが存在。為替変動は同社の財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 海外事業における為替変動リスク。 ### プラットフォーム事業・プロダクト/連携 - 「プラットフォーム事業の拡張を中心に、SaaS型プロダクトを核とした投資を継続。LITALICOキャリアの採用支援サービス拡大にも資本を投入。情報の蓄積・活用を通じたグループ内サービス連携の高度化を推進。」 — プラットフォーム中心の投資継続と情報活用による連携高度化。 - 「請求管理システム（かんたん請求ソフト、ナーシングネットプラスワン 等）」 — 請求管理システム（かんたん請求ソフト、ナーシングネットプラスワン等）。 - 「発達ナビ・仕事ナビ・キャリア等のサービスを通じて、施設運営者・求職者・就労支援事業者などを結ぶ情報提供・マッチングを行っています。」 — プラットフォームでの情報提供・マッチング（施設運営者・求職者等を結ぶ）。 - 「プラットフォーム領域: LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア、請求管理システム（かんたん請求ソフト、ナーシングネットプラスワン等）」 — プラットフォーム領域の主要サービス一覧。 ### コーポレート施策・ガバナンス/人材・リスク - 「自己株式取得方針: 2026年5月11日付役員会決議により、100万株を上限とする自己株式取得を実施（総額10億円、期間2026年5月12日〜2026年9月30日、上場市場で市場買付実施）。」 — 自己株式取得の実施（上限100万株・総額10億円・取得期間など）。 - 「育児休業取得率80.2%、男性育休取得を促進」 — 育児休業取得率（80.2%）と男性育休取得の促進。 - 「就労支援事業・児童福祉事業の報酬制度は国からの報酬で、原則3年ごとに改定されるため、法令改廃・通達変更が事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 報酬制度の改定（原則3年ごと）に伴う法令改廃・通達変更リスク。 - 「取締役会は5名（代表取締役社長1名、取締役副社長1名、監査等委員3名）で構成。社外取締役は3名。監査等委員会は、社外取締役3名で構成され、年次6回以上の開催が記載。」 — 取締役会・監査等委員会の構成（員数・社外取締役など）。 - 「採用・育成の仕組み（研修部門、等級制度、ロールプレイ・現場実地のスーパーバイズ等）を導入」 — 採用・育成の仕組み（研修部門、等級制度等）の導入。 - 「多様性・働き方改革の制度導入・運用（ハラスメントルックブック、定年制の廃止、年齢・性別の採用制限撤廃、週32/35/40時間勤務制度、育児休業中の兼業、パートナーシップ制度の拡大、忌引休暇の証憑不要、任意休暇制度など）」 — 多様性・働き方改革（制度導入・運用内容の例）。 - 「退職率を評価指標として設定（全社・就労支援・児童福祉の各区分）。当事業年度の退職率は13.02%。」 — 退職率を評価指標として設定し、当事業年度の実績を記載。 - 「パートナーシップ制度の適用範囲拡大、同性パートナーへの休暇・育児休業等の適用」 — パートナーシップ制度の適用拡大（同性パートナー等）。 - 「個人情報保護の重要性が高く、不正アクセス・ウイルス等による個人情報流出リスクが存在。流出時の損害賠償・信用低下リスクがある。」 — 個人情報保護リスク（不正アクセス等による流出と影響）。 - 「内部統制の整備・実施状況を定常的に監督。」 — 内部統制の整備・実施状況の監督。 - 「サステナリティに関連する組織は特別には設置されていないが、マネジメントとしてリスク・機会を識別・評価・管理する体制を整備。」 — サステナビリティ専門組織は未設置で、マネジメント体制で識別・評価・管理。 - 「借入金の構成: 短期借入金: 4,661百万円（2025末時点） 長期借入金（1年以内返済予定を除く）: 13,115百万円 その他の借入・リース負債等を含む合計負債: 29,437百万円」 — 借入金等の負債の構成（短期・長期等の概況）。 - 「風評リスク・風評の影響は事業運営・財務へ影響する可能性がある。」 — 風評リスクが事業運営・財務に与える可能性。 - 「政府補助金・助成金: 108百万円（主として東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金等）」 — 政府補助金・助成金（108百万円）。 ### 主要顧客・サービス内容（収益源の特定/プラットフォーム含む） - 「主要顧客（売上高の10%以上を占める顧客）: - 神奈川県国民健康保険団体連合会: 就労支援事業・児童福祉事業 4,846百万円 - 東京都国民健康保険団体連合会: 就労支援事業・児童福祉事業 4,191百万円」 — 主要顧客（売上高10%以上）の具体名と売上規模。 - 「神奈川県国民健康保険団体連合会: 就労支援事業・児童福祉事業 4,846百万円」 — 主要顧客（神奈川県国民健康保険団体連合会）の売上内訳。 - 「東京都国民健康保険団体連合会: 就労支援事業・児童福祉事業 4,191百万円」 — 主要顧客（東京都国民健康保険団体連合会）の売上内訳。