# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） 2027年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/disclosure/20261102562277
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7366

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、売上収益を455億～460億円、営業利益を58億～63億円、親会社株主帰属利益を35億～39億円へ引き上げた。期末配当予想も15円から20円へ増額し、自己株式取得10億円を実施済みとした。

## 会社が挙げた理由

主力事業、特に就労支援事業が好調で、売上・利益が期初計画を上回って進捗しているため。加えて、FY2027以降に向けた先行投資、海外事業で期初計画外の新規施設稼働による業績寄与を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"22,102","unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":"2,826","unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":"1,821","unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":"45,500～46,000百万円","営業利益":"5,800～6,300百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"3,500～3,900百万円","期末配当":"20円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗
- セグメント別実績: {"就労支援":{"売上収益":"8,440百万円","売上収益前年比":"+23.0%","事業利益":"2,848百万円","事業利益前年比":"+33.8%"},"児童福祉":{"売上収益":"6,245百万円","売上収益前年比":"+22.4%","事業利益":"703百万円","事業利益前年比":"+534百万円"},"プラットフォーム":{"売上収益":"3,413百万円","売上収益前年比":"+25.6%","事業利益":"1,095百万円","事業利益前年比":"+9.6%"},"海外":{"売上収益":"2,041百万円","売上収益前年比":"+12.6%","事業利益":"466百万円","事業利益前年比":"+8.7%"},"その他":{"売上収益":"1,963百万円","売上収益前年比":"-0.7%","事業利益":"54百万円","事業利益前年比":"-69.3%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"月額顧客単価":"19,619円","当年度新規受注単価":"15,700円","月次解約率":"1.08%"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"FY2026末に合計約450施設を展開予定","期中の出退店数":"就労支援はH1に12施設開設、M&Aで7施設追加。児童福祉はH1に11施設開設。海外は7床取得、新規30床施設を7月開始"}
- 従業員数: {"人数":"就労支援1,702名、児童福祉2,098名、プラットフォーム549名、海外250名、その他857名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 障害者の支援で世界No.1。目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間・期末の内訳":"期末20円、中間はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"1,000百万円（上限）","株数":"1,000,000株（上限）","期間":"2026年5月12日～2026年9月30日","取得済み":"2026年6月4日時点で644,700株、1,000百万円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FY2027に向けた就労支援・児童福祉の出店加速、プラットフォーム事業の営業体制・プロダクト開発体制の強化、海外の7床施設取得および30床の新規中型施設稼働、新規事業開発への投資、期末配当予想の増額、自己株式取得10億円

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「すべての主力事業が順調に推移」「売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の表示は「FY2025 H1」「FY2026 H1」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想修正」「FY2026 当初予想」「FY2026 修正予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に「55」「10」「▲3」「2」「0.5」「▲6～9」「58～63」と記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存施設の稼働率向上により増収増益」「利用者数は順調に進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の「売上収益」「事業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「先行投資等を6～9億円程度実行中」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「その他：売上収益1,963、前年比▲0.7%、事業利益54、前年比▲69.3%」「新規事業開発への投資を積極的に継続」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「就労支援は27施設を開設予定」「児童福祉は21施設を開設予定」「新規の中型施設（30床）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「追加投資の実施時期及び規模や米国新規施設による計画に対する上振れ余地に幅がある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2026は27施設を開設予定」「新規事業開発も積極的に実施予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期方針」「障害者の支援で世界No.1」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FY2027は40施設開設を計画」「営業体制及びプロダクト開発体制の強化等の先行投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計契約事業所数38,045施設」「月額顧客単価」「月次解約率」「利用者数」等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規の契約事業所獲得数3,952件（前年比+26％）」「月額顧客単価はFY21比較で33%上昇」「月次解約率は1%程度で低位安定」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「主要プロダクトの新規受注及び月額顧客単価」「定額課金契約事業所数」「月次解約率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別の人員数：就労支援1,702名、児童福祉2,098名、プラットフォーム549名、海外250名、その他857名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「障害福祉サービス等予算は…直近で約2兆円」「施設数も増加トレンドが続き、18万施設以上」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当予想は20円」「株主還元策の強化」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得する株式の総数：1,000,000株（上限）」「株式の取得価格の総額：1,000百万円（上限）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「先行投資等を6～9億円程度実行中」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「中期方針」「参考情報」を含む一方、「連結決算概要」「事業報告」「業績予想」が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想はレンジにて開示」「実際の業績などは…大きく異なる可能性があります」」）