# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） 2027年3月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/disclosure/20260803506615
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7366

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比20.3%、営業利益が52.7%増加した。全主力事業が伸長し、売上収益と営業利益は期初の通期予想に対して会社想定を上回る進捗となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存施設の稼働率向上、長時間支援・訪問支援の拡充、プラットフォーム事業の福祉人材紹介・媒体事業の成長などを増収増益の理由としている。全体については「すべての主力事業が順調に推移、特に就労支援事業が好調」と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":10844,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":10844,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1434,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":892,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":44000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"期末配当":{"value":15,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":24.6,"営業利益":26.1,"親会社の所有者に帰属する当期利益":27}
- 計画に対する自己評価: 売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出店":"就労支援9施設、児童福祉1施設","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"セグメント別":{"就労支援":1574,"児童福祉":2034,"プラットフォーム":521,"海外":267,"その他":874},"unit":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"就労支援施設開設":27,"児童福祉施設開設":21,"FY2027就労支援施設開設計画":40,"海外新規中型施設":30,"海外追加施設":"7床"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 障害者の支援で世界No.1。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":15,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":15}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠金額":{"value":1000,"unit":"百万円"},"取得枠株数":{"value":1000000,"unit":"株"},"期間":"2026年5月12日～2026年9月30日","取得済み":{"株数":644700,"金額":1000,"unit":"百万円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"障害福祉サービス等予算":"約4兆円（年間、国及び自治体予算の合計）","障害福祉サービス等予算（国負担分）":"約2兆円","障害福祉サービス施設数":"18万施設以上","米国障害者数":"約45百万人","米国IDDサービス公費支出":"約800億ドル","市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 就労支援でFY2026に27施設を開設し、M&Aで7施設を追加予定、FY2027に就労支援施設40施設の開設を計画、児童福祉で長時間支援・訪問支援を拡充、海外で7床の施設取得と30床の新規中型施設を開業、営業力・プロダクト開発強化への投資、新規事業開発への投資、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益24.6％、営業利益26.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益27.0％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2026 Q1、前年同期比を示す損益計算書とセグメント別業績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「既存施設の稼働率向上、長時間支援や訪問支援の拡充、福祉人材紹介/媒体事業が前年比＋40％の急成長」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存施設の稼働率向上、新規の契約事業所獲得数1,956件、FY2026は27施設の開設」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「FY2026Q1 セグメント別業績の売上収益・事業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する費用内訳の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「その他事業の事業利益▲6百万円、前年同期比▲67百万円／新規事業開発への投資を積極的に継続」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「就労支援27施設、児童福祉21施設、FY2027就労支援40施設、7床・30床の施設」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「Q2以降で追加7床の施設および30床の新規施設が営業開始」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「障害者の支援で世界No.1／成長投資を優先しつつ、株主還元策の強化を実施」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「M&Aにより7施設を9月に追加予定、新規の中型施設(30床)の免許取得完了、7月から営業開始済」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累計契約事業所数36,529施設、就職者数917名、児童福祉利用者数11,401名、NPSスコアなど」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規の契約事業所獲得数1,956件(前年比+24％)、Q1の純増数+1,527件、利用者数・施設数は増加トレンド」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利用者1名あたりの報酬単価の概算値」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「就労支援1,574名、児童福祉2,034名、プラットフォーム521名、海外267名、その他874名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「障害福祉予算は年間4兆円、障害福祉サービス施設数は18万施設以上、米国障害者数は約45百万人」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「期末配当予想は15円。自己株式取得は10億円で実施済み」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得する株式の総数1,000,000株（上限）、取得価格の総額1,000百万円（上限）、2026年5月12日～2026年9月30日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資を継続、新規事業開発への投資を積極的に実施予定」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「連結決算概要、事業報告、業績予想が資料の主要構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「営業開始予定、開設を計画、業績予想に未反映／実際の業績などは当該記述と大きく異なる可能性があります」）