# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/disclosure/20260803506604
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7366

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、継続事業ベースで売上収益が前年同期比20.3％増、営業利益が52.7％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

就労支援事業では新規施設の開設、新規利用者数の拡大、既存施設の運営改善が進んだ。児童福祉事業では施設稼働率が安定し、プラットフォーム事業では契約施設数の増加や採用支援サービスの拡大、海外事業では新規利用者数の拡大が進んだ。一方で、人材増強や新規事業への投資も継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10844,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 経常利益: {"value":1316,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- １株当たり当期純利益: 25.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":32.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":46510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7236,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":15,"change":4,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1025,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 35730912
- 期末自己株式数: 1640879
- 業績の増減要因: 就労支援事業の新規施設開設、新規利用者数の拡大、既存施設の運営改善。児童福祉事業の施設稼働率の安定。プラットフォーム事業の契約施設数の増加と採用支援サービスの拡大。海外事業の新規利用者数の拡大。人材投資・新規事業投資は継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「10,844百万円」、通期予想は「44,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,434百万円」、通期予想は「5,500百万円」、売上収益は「10,844百万円」、通期予想は「44,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「前年同四半期比20.3%増」、営業利益「52.7%増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「58.0%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「9,017」から「10,844」、営業利益は「939」から「1,434」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,434百万円」、税引前四半期利益「1,316百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「892百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,500百万円」「対前期増減率20.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「11.00円」、2027年3月期予想は「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「就労支援は売上収益「23.5%増」、利益「34.6%増」、児童福祉は売上収益「22.7%増」、利益「324百万円の増加」、プラットフォームは売上収益「24.2%増」、利益「9.2%増」、海外は売上収益「13.8%増」、利益「21.1%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上収益「9,017百万円」、営業利益「939百万円」、当期は売上収益「10,844百万円」、営業利益「1,434百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2027年3月期第1四半期30.2％」「2026年3月期32.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「就労支援事業で「新規利用者数は順調に拡大」、海外事業で「新規利用者数は順調に拡大」、プラットフォーム事業で「契約施設数の増加ペースを加速」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「就労支援事業は「9施設を新規に開設」、児童福祉事業は「1施設を新規に開設」とされ、各セグメントの売上収益・利益の増減額も表に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存施設の運営改善が進んだ」「積極的な人材投資」「契約施設数の増加ペースを加速」「採用支援サービスが拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでいます」「FY2027は40施設の開設を計画」「連結業績予想には織り込んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想は売上収益「44,000百万円」、営業利益「5,500百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社2社の全株式を売却したため」「非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9施設を新規に開設し、累計で173施設」「1施設を新規に開設し、累計で185施設」「施設（30床）」。」）