# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） 本店移転及び固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/disclosure/20260511522066
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7366

## 何が変わったか

株式会社LITALICOは、本店を東京都目黒区のARCO TOWERへ移転し、本社事業所及び営業所として7年間賃借することを決定しました。使用権資産総額は現時点で4,349百万円と算出されていますが、実際の計上額は変わる可能性があります。

## 会社が挙げた理由

事業の拡大に伴う営業活動の効率化及びコミュニケーションの促進を目的に、設備や立地などを総合的に判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本店移転及び固定資産の賃借
- 発生日: 2026年5月11日（本店移転及び固定資産の賃借の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社LITALICO（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社事業所及び営業所、東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER
- 原因: 事業の拡大に伴う営業活動の効率化及びコミュニケーションの促進を目的に、設備や立地などを総合的に判断したため
- 業績への影響額: 4,349百万円（使用権資産総額。現時点で入手可能な資料をもとに算出した金額であり、賃貸借期間開始時点における計上額とは異なる可能性がある）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「使用権資産総額 4,349 百万円」および「公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、本日本店の移転を決定するとともに、固定資産を賃借することについて決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「使用権資産総額 4,349 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社事業所及び営業所」「東京都目黒区下目黒 1-8-1 ARCO TOWER」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本店の移転を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「本店移転及び固定資産の賃借」に関する決定を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「使用権資産総額は現時点で入手可能な資料をもとに算出した金額であり、賃貸借期間開始時点における計上すべき金額とは異なる可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「賃貸借期間開始日 2027 年 10 月１日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日 2026 年 5 月 11 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 LITALICO」「東京都目黒区下目黒 1-8-1 ARCO TOWER」「不動インベストメンツ合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「使用権資産総額 4,349 百万円」「7 年（定期建物賃貸借）」「決定日 2026 年 5 月 11 日」「賃貸借期間開始日 2027 年 10 月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「賃貸借の内容」および「日程」に金額・日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年 5 月 11 日」「賃貸借期間開始日 2027 年 10 月１日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本店移転及び固定資産の賃借に関するお知らせ」および「当社は、本日本店の移転を決定」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は本店移転及び賃貸借の内容、相手先の概要、日程、今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本店の移転を決定」「固定資産の賃貸借を決定いたしました」および「異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業の拡大に伴う営業活動の効率化及びコミュニケーションの促進を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社 LITALICO」「当社は、本日本店の移転を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象は「本店移転及び固定資産の賃借」とされている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「日程」には決定日、契約締結日、賃貸借期間開始日のみが記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本店移転及び固定資産の賃借に関するお知らせ」として今回の決定を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の拡大に伴う営業活動の効率化及びコミュニケーションの促進を目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は「代表取締役社長 長谷川 敦弥」の表示にとどまる。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は移転理由、賃貸借内容、相手先の概要、日程及び今後の見通しを記載している。」）