# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/disclosure/20260511522027
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7366

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は、売上収益44,000百万円、営業利益5,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,300百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

就労支援事業では既存施設の運営改善を受けて積極的な施設開設を予定し、人材投資やサービス価値向上への投資を行う。児童福祉事業では旺盛な需要を背景に施設開設を進め、長時間支援や訪問支援の拡充で収益性の改善を図る。プラットフォーム事業では積極投資を継続し、海外事業ではネブラスカ州でサービス拡大・ラインナップ強化を進める。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44000,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益38,247百万円、営業利益4,576百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,738百万円、基本的１株当たり当期利益77.54円（2026年３月期）
- 修正の理由: 前回予想からの修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、施設開設、旺盛な需要、積極的な成長投資、海外事業の拡大などを挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当予想は15円、年間配当予想は15円。配当予想の修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上収益44,000百万円、営業利益5,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,300百万円を見込んでいます。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「売上収益44,000百万円（15.0％）」「営業利益5,500百万円（20.2％）」「親会社の所有者に帰属する当期利益3,300百万円（20.5％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、見通しの見出しも「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は「4,576百万円」「32.8％」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益は「38,247百万円」「17.7％」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想は「親会社の所有者に帰属する当期利益3,300百万円（20.5％）」、2026年３月期実績は「2,738百万円」である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期について売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値を記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「非継続事業からの損失を195百万円計上」「当該見積りの変更は当連結会計年度の純損益に与える影響はありません」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「就労支援事業」「児童福祉事業」「プラットフォーム事業」「海外事業」についてそれぞれ今後の見通しを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存施設の運営が改善」「積極的な施設開設」「需要は旺盛」「人材投資やサービス価値向上への投資」「積極投資を継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の金額は示しているが、施設開設、需要、投資など各要因の影響額の内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要は旺盛」、会社の判断として「積極的な施設開設」「人材投資やサービス価値向上への投資」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「既存施設の運営が改善」「需要は旺盛」「積極投資を継続」などの定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き需要は旺盛」「積極的な施設開設を予定」「積極投資を継続」「サービス拡大・ラインナップ強化を進めます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存施設の運営が改善」「施設開設」「収益性の改善」「利益成長も並行して行い増収増益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「FY2027以降の開設に向けた人材投資やサービス価値向上への投資」「積極投資を継続」「新たに立ち上げた事業などを中心に投資を織り込んでいます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「２施設を新規に開設」「19施設を開設」「積極的な施設開設を予定」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでいます」「上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものです。」」）