# ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生に関するお知らせ（個別決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7366/disclosure/20260416505689
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7366

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併に伴い、株式会社LITALICOの個別決算で140百万円の特別損失を計上する見込みとなりました。連結決算では消去されるため、2026年3月期の連結業績には影響しません。

## 会社が挙げた理由

合併により受け入れた資産・負債と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を、抱合せ株式消滅差損として計上するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生
- 発生日: 合併効力発生日（2025年11月1日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社LITALICO（提出会社）、プラスワンソリューションズ株式会社（完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 合併により受け入れた資産及び負債と、当社が保有する同社株式の帳簿価額との差額
- 業績への影響額: 140百万円、個別財務諸表における特別損失（抱合せ株式消滅差損）。現時点で入手可能な資料をもとに算出した金額で、実際の金額とは異なる可能性あり
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該特別損失は連結決算上で消去されるため、2026年3月期の当社連結業績に与える影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）」を「個別財務諸表における特別損失」に計上いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失の金額：140 百万円」および「当社連結業績に与える影響はありません」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の当社連結業績に与える影響はありません」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失の金額：140 百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「完全子会社であったプラスワンソリューションズ株式会社を、2025 年 11 月 1 日付で吸収合併いたしました」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は合併に伴う個別財務諸表上の特別損失と連結業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響はありません」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点で入手可能な資料をもとに算出した金額であり、実際の金額とは異なる可能性があります」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の当社連結業績に与える影響はありません」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「発生日：合併効力発生日（2025 年 11 月 1 日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 LITALICO」および「プラスワンソリューションズ株式会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失の金額：140 百万円」および「発生日：合併効力発生日（2025 年 11 月 1 日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失の金額：140 百万円」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025 年 11 月 1 日付で吸収合併いたしました」および「抱合せ株式消滅差損として個別財務諸表における特別損失に計上いたします」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 9 月 1 日付『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）について』にて公表いたしましたとおり」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2025 年 11 月 1 日付で吸収合併いたしました」および「当社連結業績に与える影響はありません」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は合併と会計処理の説明のみで、外部調査体制について記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することになります」および「実際の金額とは異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「受け入れた資産及び負債と当社が保有する同社株式の帳簿価額との差額」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「個別財務諸表における特別損失に計上いたします」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「子会社の吸収合併に伴う特別損失」の内容を記載しており、法的・行政的手続きについて記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 9 月 1 日付『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）について』にて公表いたしましたとおり」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「この合併の会計処理において、個別財務諸表において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することになります」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）