# 内部管理体制の強化｜ベビーカレンダー（7363）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。」 — 専門人員の配置、内部監査、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会等を整備。 (https://komori.app/company/7363/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制の強化が必要であると考えております。」 — 事業拡大に対応する内部管理体制の強化を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/7363/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており」 — 専門人員の配置、社内規程・業務マニュアル、定期研修による内部管理体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。」 — 専門人員の配置、規程・マニュアル運用、定期研修による内部管理体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や計画的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。」 — 専門人員の配置、規程・マニュアル運用、計画的研修による内部管理体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2024-fy)
- 2026-03-10 顕在化 「当社は、広告収益入金（YouTube／ Google AdSense等）に関し、当社が受領すべき入金の一部が入金されていない可能性があることを確認いたしました。社内調査の結果、前CFOが当該資金を不正に着服した疑いが認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行っております。当該調査および会計監査人による監査手続等に相応の時間を要する見込みであることから、2025年12月期の決算作業過程において、決算関連手続に遅れが生じております。」 — 前CFOによる広告収益入金の不正着服疑義と、特別調査委員会の調査および会計監査人の監査手続に伴う決算関連手続の遅延が、適時開示で初めて示された。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260309578490)
- 2026-03-27 悪化 「当該監査法人より、当社の体制および今後の経営環境等の変化を総合的に勘案した結果、今後監査工数が大幅に増大することが見込まれるとの申し出があったものです。」 — 会計監査人の辞任理由として今後の監査工数の大幅な増大見込みが示され、後任未定のため監査体制の不確定性が拡大した。また、2025年12月期の決算短信の開示予定日も未定とされた。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260327591936)
- 2026-03-31 前進 「さらに、当社は、当該調査報告書の内容を踏まえ、過年度を含む会計処理及び開示書類への影響の有無並びに影響額の精査、会計処理方針の確定、内部統制評価及び決算手続の見直し並びに会計監査人による追加的な監査手続への対応を進めております。」 — 内部統制評価、決算手続の見直し、会計監査人による追加監査手続への対応を進めることが示され、内部管理体制の強化に具体的な見直し対応が加わった。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331594752)
- 2026-03-31 悪化 「なお、本調査報告書には、前CFOによる売上着服及び現金着服に関する事実認定、類似事案及び共犯関係の調査結果、財務諸表等への影響、原因分析並びに再発防止に関する提言が記載されております。」 — 調査報告書の受領により、前CFOによる着服について売上・現金、類似事案・共犯関係、財務諸表等への影響まで調査対象となっていることが示された。過年度を含む会計処理・開示書類への影響額の精査と追加監査手続がなお継続しており、決算・監査手続の不確定性が続いている。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331594752)
- 2026-03-31 悪化 「このため、法定提出期限である2026年３月31日までに会計監査人の監査を完了させた上で第35期有価証券報告書を提出することは困難であり、これらの対応を完了するための期間として、2026年６月30日までの提出期限延長に係る承認申請を行うことといたしました。」 — 前CFOによる広告収益入金に係る資金の着服疑義を起点とする影響範囲・影響額の精査、過年度を含む会計処理・開示書類への影響確認、内部統制評価、決算手続の見直しおよび追加監査手続が継続している。これにより、2025年12月期有価証券報告書の提出期限について、2026年3月31日から同年6月30日までの延長承認申請が行われた。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331594977)
- 2026-03-31 悪化 「これらの対応に相応の時間を要することから、延長後の提出期限である2026年６月30日までに第35期有価証券報告書を提出できるよう努めてまいります。」 — 特別調査委員会の調査報告書を踏まえた会計処理・開示書類への影響額の精査、会計処理方針の確定、内部統制評価、決算手続の見直しおよび追加監査手続への対応に時間を要するため、有価証券報告書の提出期限が2026年6月30日まで延長された。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331595038)
- 2026-04-03 前進 「当社は、当該調査報告書の内容を踏まえ、過年度を含む会計処理及び開示書類への影響額の精査、会計処理方針の確定並びに再発防止策及び内部統制改善計画の策定を進めております。」 — 内部管理体制の強化について、再発防止策および内部統制改善計画の策定という具体的な対応を進めている。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260403598089)
- 2026-04-03 顕在化 「調査の結果、前CFOが管理していた広告収益入金に係る資金及び現金について、着服が認定されました。」 — 従前の着服疑義について、特別調査委員会の公表版報告書により着服が認定された。一方、過年度を含む会計処理・開示書類への影響額の精査、追加監査手続および有価証券報告書の提出対応は継続している。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260403598089)
- 2026-04-16 前進 「当社は、本改善計画を着実に実行することにより、ガバナンス及び内部管理体制の実効性を回復させ、株主・投資家の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。」 — 不正の原因として権限集中や経理・内部監査・リスク管理体制の機能不全を認識し、実施期限、責任部署、モニタリング方法を定めた内部統制改善計画を策定した。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260416505438)
- 2026-04-16 対処 「当社は、本件不正が発生し得た要因（権限集中、照合・牽制の不備等）を解消するための措置を講じ、同種の不正が発生しない統制環境へ移行しております。」 — 着服認定や過年度の会計処理・開示への影響精査は継続している一方、口座情報確認、承認権限の二重化、売掛金の月次年齢管理、三者間照合など、再発防止策の運用開始を示した。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260416505438)
- 2026-04-22 悪化 「一方、足元では、2024年12月期有価証券報告書等の訂正の要否を含む会計上の影響について検討を継続しており、仮に訂正が必要となった場合には、訂正監査を含む追加対応が必要となる可能性があります。このような状況のもと、東光有限責任監査法人より、当該追加対応を含めた監査体制の確保が困難であるとの申出を受け、当社は、同監査法人と協議を重ねてまいりました。」 — 過年度訂正の要否と追加監査対応の可能性が継続する中、退任監査法人から追加対応を含む監査体制の確保が困難との申出があり、会計監査人の交代に至った。決算・監査対応に関するリスクの状況が悪化する方向の具体的な動きである。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260422508253)
- FY2025 前進 「当社は2026年４月１日付で、業務執行ラインから完全に独立した代表取締役直轄の「内部監査室」を設置いたしました。」「内部監査の結果は、毎月取締役会および監査役会へ直接報告を行う体制へと変更いたしました。」 — 前年度までのクロス監査中心の体制から、独立した内部監査室、毎月の取締役会・監査役会への直接報告、緊急時の直通報告ルート及び三様監査会合を導入した。 (https://komori.app/company/7363/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 悪化 「当社は、2024年12月31日現在における財務報告に係る内部統制について、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備があったものと認識しております。」 — 財務報告に係る内部統制について、重要な不備が存在し、2024年12月31日現在で有効でないと判断したことを訂正報告書で明示した。併せて、三様監査の連携強化、職務分掌・権限の見直し、承認・確認手続の強化などの改善策を実行している。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584085)
- 2026-06-30 前進 「財務報告に係る内部統制の再構築、三様監査の連携強化、権限及び情報の集中排除、並びに入金管理・広告収益管理に係るモニタリングの強化を進めてまいります。」 — 内部統制上の重要な不備を認識したうえで、内部統制の再構築、三様監査、権限分散及び入金・広告収益管理の監視強化を今後の対応として具体化している。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584796)
- 2026-06-30 前進 「具体的には、業務プロセスの見直し、職務分掌及び権限管理の明確化、内部監査機能の強化、販売管理・会計管理体制の整備等に取り組んでおり、これらの改善策を順次運用しております。」 — 過年度決算の訂正を踏まえた内部管理体制・内部統制の改善について、具体的な見直し項目と順次運用している状況を示している。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630585270)
- 2026-06-30 顕在化 「したがって、2024年12月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。」 — 前取締役CFOによる売上・現金の着服を起因とする会計処理・開示訂正に加え、財務報告に係る内部統制の重要な不備が認定され、内部統制が有効でないとの評価結果が正式に示された。再発防止策及び内部統制改善計画は継続して実行されている。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584085)
- 2026-06-30 顕在化 「これらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと判断し、開示すべき重要な不備に該当するものと認識したため、第34期内部統制報告書の評価結果を訂正いたしました。」 — 過年度財務諸表等の訂正に加え、前取締役CFOへの権限及び情報の集中、経理・内部監査・リスク管理体制の不十分な機能が不正の発生及び発見遅延の原因だったと認識し、財務報告に係る内部統制の重要な不備を正式に開示した。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584796)
- 2026-06-30 顕在化 「当該調査及び過年度決算訂正に関連して発生した特別調査委員会による調査費用、開示書類作成支援費用、追加監査報酬等について、2025年12月期において訂正関連費用81,273千円を特別損失に計上いたしました。」 — 前取締役CFOによる不正着服疑義及び過年度決算訂正に関連する費用81,273千円を特別損失として計上し、財務的影響が具体化した。特別損失の合計額は119,519千円である。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584834)
- 2026-06-30 顕在化 「これら特別調査委員会の調査結果を踏まえた過年度訂正手続、決算手続及び会計監査人による監査・レビュー手続に相応の時間を要したことから、2025年12月期決算短信の開示が期末後50日を超えることとなりました。」 — 過年度訂正、決算手続及び監査・レビュー手続に時間を要した結果、決算短信の開示遅延が実際に発生したことを明示している。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584863)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年３月31日付で公表いたしました「特別調査委員会調査報告書」等においてご報告の通り、当社元取締役による不正着服疑義について調査を進めてまいりました。今般、本件の対象者に対する刑事告訴状を捜査機関に提出しておりましたが、本日、代理人弁護士を通じて2026年７月20日付で正式に受理された旨の連絡を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 不正着服疑義と決算・監査手続の遅延に関するスレッドについて、刑事告訴状が正式に受理され、法的対応が具体化した。未回収額については公正証書に基づく回収を継続し、内部統制改善計画に基づく経営管理体制の刷新とガバナンス再構築も継続する。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260724599357)
- 2026-07-27 前進 「当社は、今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行、職務分掌及び承認権限の見直し、入金管理及び売上計上プロセスの強化、内部監査機能の強化、監査役会及び会計監査人との連携強化等を通じて、財務報告の信頼性向上及び内部管理体制の強化に努めてまいります。」 — 既に開示されていた内部監査室・三様監査等の整備に加え、職務分掌、承認権限、入金管理、売上計上プロセス及び内部通報制度を含む再発防止・内部管理強化策を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260726599678)
- 2026-07-27 達成 「その後、当社は決算関連手続および監査手続を完了し、2026年６月30日付で第35期有価証券報告書および2025年12月期決算短信を提出・公表いたしました。」 — 不正疑義に起因していた決算関連手続・監査手続の遅延について、手続の完了及び決算資料の提出・公表を記載している。一方、不正事案に関する回収、再発防止及びガバナンス再構築は継続しているため、スレッド全体の終息は示していない。 (https://komori.app/company/7363/disclosure/20260726599678)
- FY2026-H1 前進 「また、当社は前任取締役CFOによる不正事案により過年度決算の訂正に至った事態を厳粛に受け止め、2026年４月16日に公表した「再発防止策及び内部統制改善計画」の実行を最重要課題と位置付けております。職務分離や権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等、一連の改善計画を着実に実行し」 — 過年度決算の訂正を受け、2026年4月16日公表の再発防止策・内部統制改善計画を最重要課題として、具体的な改善策を実行している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2026-h1)