# 出生数減少によるメディア・産婦人科向け事業への影響｜ベビーカレンダー（7363）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2019年の日本の出生数は、90万人割れとなり、この先も逓減していく傾向にあります。」 — 出生数の減少傾向を構造的リスクとして認識。PV停滞、外部流入減少、産婦人科施設減少への波及可能性を示している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2020-fy)
- FY2021 悪化 「2021年の日本の出生数は、84万2,897人となり、６年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。」 — 出生数の減少が2021年にも実数として進み、6年連続で過去最少を更新したと開示している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2021-fy)
- FY2022 悪化 「厚生労働省の2022年人口動態統計（速報値）によると、2022年の日本の出生数は、79万9,728人となり、６年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。」 — 出生数は79万9,728人となり、過去最少の更新が6年連続となった。出生数減少に加え、産婦人科施設数も減少傾向と説明している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2022-fy)
- FY2023 悪化 「2023年の日本の出生数は、75万8,631人（速報値）となり、６７年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。」 — 出生数は75万8,631人となり、過去最少の更新が67年連続となった。出生数減少に加え、産婦人科施設数も減少傾向と説明している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2023-fy)
- FY2024 悪化 「2024年の日本の出生数は、72万988人(速報値)となり、９年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。」 — 出生数が72万988人となり、過去最少の更新が9年連続となった。出生数減少に加え、産婦人科施設数も減少傾向と説明している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「厚生労働省の2025年人口動態統計によると、2025年の日本の出生数は、70万5,809人(速報値)となり、10年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。」 — 出生数は70万5,809人となり、過去最少の更新が10年連続となった。出生数減少による事業環境上のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/7363/filing/2025-fy)