# ベビーカレンダー（7363） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7363
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX2J.pdf

## 要点

当中間会計期間は、第三者運営の動画配信プラットフォームで当社が運営する一部チャンネルの収益化が停止した影響を受けた一方、手続に従った対応の結果、収益化は概ね再開しています。加えて、医療法人向け事業の既存サービス継続・新規導入や「専門家・医師監修広告」の伸長が業績に寄与しています。

## 事業

みんなの笑顔でいっぱいに - A Sea of Smiling Faces - をビジョンに掲げ、出産・子育て領域を起点に、更年期・高齢期、性別を問わず、あらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォームの構築を目指し、事業領域の拡大に取り組んでいます。コアとなる事業内容に変化はなく、各運営メディアの基盤は強固に維持されております。医療法人向け事業における既存サービスの継続・新規導入が伸長したことや、メディア事業において信頼性の高い広告商品である「専門家・医師監修広告」が牽引役となり、大幅に成長している事業領域もございます。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 37百万円

## セグメント

- メディア事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 2億円
- 医療法人向け事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -91百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類内で、第三者運営の動画配信プラットフォームに依存していること、および当該チャネルの収益化停止が発生したことが新たに記載されたため、分配チャネル依存を追加する。

- + 動画配信PF(収益化停止)

### 戦略的賭け

当該提出書類で、既存の「ライフステージ横断の総合プラットフォーム」「医療法人向けデジタルソリューション拡販」「PV連動型広告を含むメディア収益モデル」「再発防止策及び内部統制改善計画（ガバナンス再構築）」への言及を追記した。あわせて、新たに「専門家・医師監修広告」を成長牽引の広告商品として追加追跡し、「動画配信プラットフォームの収益化停止と再開対応」も独立して追加追跡する。

- + 専門家・医師監修広告による牽引
- + 動画配信収益化停止からの再開対応

### 外部エクスポージャー

新規提出書類で、第三者運営の動画配信プラットフォームにおける当社チャンネルの収益化停止（その後の再開状況および未再開チャンネルへの継続対応）が明示されたため、新規外部エクスポージャー項目を追加する。

- + 動画配信プラットフォーム収益化停止

### 製品

新規提出書類（2026-08-14）で、メディア事業の広告商品として「専門家・医師監修広告」が明示され、正準リストへの追加が必要となった。あわせて、既存正準エントリである主要媒体および医療法人向けの各サービス名が再掲されたため、当該エントリへの言及追記を行う。

- + 専門家・医師監修広告

### 資本配分

本書類では、長期借入金の返済による資金支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）が新たに具体額で記載された。また、現金及び現金同等物の増減額と中間期末残高が記載され、手元流動性の状況が更新された。

- + 現金同等物の期末残高

### 規制ポジショニング

2026年4月16日公表の再発防止策及び内部統制改善計画を、職務分離・権限管理の厳格化、内部監査室によるモニタリング強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用とともに着実に実行し、ガバナンス体制を再構築する方針が明示された。また、内部監査室のモニタリング強化が同計画の一環として言及された。

- + 再発防止策・内部統制改善計画

## 会社自身の言葉

### ガバナンス再構築・再発防止策の実行

- 「再発防止策及び内部統制改善計画の実行を最重要課題と位置づけている。公表日: 2026年4月16日。職務分離や権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等、一連の改善計画を着実に実行し、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努める。」 — 再発防止策・内部統制改善計画を最重要課題として実行し、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努めること（公表日と具体施策を含む）。
- 「職務分離や権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等、一連の改善計画を着実に実行し、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努める。」 — 職務分離・権限管理の厳格化や内部監査室によるモニタリング、リスク・コンプライアンス委員会の運用などを改善計画として着実に実行すること。
- 「再発防止策及び内部統制改善計画の実施を通じたガバナンス体制の強化。職務分離・権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等を進行中。公表日: 2026年4月16日。」 — 再発防止策・内部統制改善計画の実施によるガバナンス強化（公表日を含む）と、職務分離・モニタリング・委員会運用等の進行中であること。

### 動画配信プラットフォームの収益化停止と復旧対応

- 「第三者が運営する動画配信プラットフォームにおいて当社が運営する一部の動画配信チャンネルが収益化停止となった。」 — 第三者運営の動画配信プラットフォームで、当社が運営する一部チャンネルの収益化が停止したこと。
- 「第三者が運営する動画配信プラットフォームにおいて当社が運営する一部の動画配信チャンネルが収益化停止となった。対処として、対象コンテンツの修正・運用改善・再審査申請等を実施。2026年8月10日までに収益化が大半で再開した。未再開チャンネルは継続対応中だが、広告収益への影響は限定的と認識。今後の広告収益の回復を見込む。」 — 収益化停止への対応としてコンテンツ修正・運用改善・再審査申請等を行い、2026年8月10日までに大半が再開、未再開は継続対応で影響は限定的と認識すること。

### 事業の成長ドライバーとメディア事業の収益モデル

- 「メディア事業において信頼性の高い広告商品である「専門家・医師監修広告」が牽引役となり、大幅に成長している事業領域もございます。」 — メディア事業で「専門家・医師監修広告」が牽引役となり大幅に成長していること。
- 「出産・子育て領域を起点に、更年期・高齢期、性別を問わず、あらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォームの構築を目指し、事業領域の拡大に取り組んでいます。」 — 出産・子育て領域を起点に、あらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォーム構築を目指し事業領域を拡大すること。
- 「広告モデルとしてPV連動型広告、タイアップ広告、成果報酬型広告、専門家・医師監修広告を主な収益とする。」 — メディア事業の主な収益モデルがPV連動型広告・タイアップ広告・成果報酬型広告・専門家・医師監修広告であること。
- 「医療法人向け事業における既存サービスの継続・新規導入が伸長したことや、メディア事業において信頼性の高い広告商品である「専門家・医師監修広告」が牽引役となり、大幅に成長している事業領域もございます。」 — 医療法人向け事業の既存サービス継続・新規導入の伸長や、「専門家・医師監修広告」により成長していること。

### 医療法人向け事業のサービス群（製品・ソリューション）

- 「ベビーカレンダー」 — 「ベビーカレンダー」というサービス（サイト）。
- 「ムーンカレンダー」 — 「ムーンカレンダー」というサービス（サイト）。
- 「ウーマンカレンダー」 — 「ウーマンカレンダー」というサービス（サイト）。
- 「シニアカレンダー」 — 「シニアカレンダー」というサービス（サイト）。
- 「ヨムーノ」 — 「ヨムーノ」というサービス（サイト）。
- 「産院・クリニックアプリ」 — 「産院・クリニックアプリ」というサービス（アプリ）。
- 「エコー動画館」 — 「エコー動画館」というサービス。
- 「かんたん診察予約システム」 — 「かんたん診察予約システム」というサービス。
- 「おぎゃー写真館・動画館」 — 「おぎゃー写真館・動画館」というサービス。
- 「Webマーケティング関連サービスおよび産後ケア施設の運営（ホームページ制作、動画制作、SEO・MEO対策等を含む）」 — Webマーケティング関連サービスおよび産後ケア施設の運営（ホームページ制作、動画制作、SEO・MEO対策等）。

### 資金の増減・支出（キャッシュ・フロー）

- 「長期借入金の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローとして142,724千円が計上された。」 — 長期借入金の返済による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上されていること。
- 「現金及び現金同等物の増減額は、期中に△105,753千円であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は614,330千円。」 — 現金及び現金同等物の増減額（期中の減少）と中間期末残高が示されていること。
