# ベビーカレンダー（7363） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260814521270
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減少した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

第三者が運営する動画配信プラットフォームで、一部動画配信チャンネルの収益化が停止された影響を大きく受けたため。一方、医療法人向け事業の既存サービス継続・新規導入や、メディア事業の「専門家・医師監修広告」は伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- １株当たり当期純利益: 50.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":1561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72687,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35618,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142821,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":614330,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1838,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7},"経常利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28035,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年８月10日までに、収益化停止となっていた対象チャンネルの大部分で収益化が再開。一部チャンネルは対応を継続しているが、影響は限定的で、収益化停止の状況は概ね解消。今後は広告収益の回復が見込まれるが、実績確認前のため通期業績予想は据え置き。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 941700
- 期末自己株式数: 50948
- 業績の増減要因: 一部動画配信チャンネルの収益化停止の影響で広告収益が減少した一方、医療法人向け事業のホームページ制作・エコー動画館の新規導入、ベビーパッドシリーズの既存契約更新、専門家・医師監修広告が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は960百万円、通期予想は1,838百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は81百万円、通期予想は111百万円。中間期売上高は960百万円、通期予想は1,838百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は18.4％減、経常利益は18.8％減、中間純利益は23.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は960百万円、営業利益は81百万円。前年同期は売上高920百万円、営業利益99百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81百万円、経常利益77百万円、中間純利益44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は111百万円、対前期増減率は△47.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書には「経常利益77,692千円」「税引前中間純利益77,692千円」「中間純利益44,768千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の売上高は前年同期比8.1％減、セグメント利益は30.3％減。医療法人向け事業の売上高は98.8％増、セグメント利益は66,011千円（前年同期はセグメント損失9,117千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は960,832千円、営業利益は81,208千円。前年同期の売上高は920,395千円、営業利益は99,577千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期48.8％、2025年12月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは72,687千円（前年同期は103,649千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第三者が運営する動画配信プラットフォームにおいて当社が運営する一部の動画配信チャンネルが収益化停止となった影響を大きく受け」た。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益化停止措置の影響により、事業全体の広告収益は減少」「専門家・医師監修広告が大きく伸長」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「第三者が運営する動画配信プラットフォーム」の収益化停止と、「ホームページ制作」「エコー動画館」の新規導入、「ベビーパッドシリーズ」の既存契約更新が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後は対象チャンネルに係る広告収益の回復が見込まれます」「実績については今後確認を行う予定」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高960,832千円、営業利益81,208千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第三者が運営する動画配信プラットフォーム」「収益化停止となっていた対象チャンネル」「一部のチャンネルについては、現時点において収益化再開に向けた対応を継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として2025年12月期中間期と2026年12月期中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「2026年８月10日までに、収益化停止となっていた対象チャンネルの大部分について収益化が再開」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）