# ベビーカレンダー（7363） 当社が運営する一部のチャンネルにおける 収益化再開状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260810516378
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

収益化を停止していた対象チャンネルの大部分で、収益化が再開された。一部のチャンネルでは対応が続いているが、停止の状況は概ね解消した。

## 会社が挙げた理由

動画配信プラットフォーム運営事業者の手続に従い、コンテンツの確認、必要な修正、運用改善、再審査申請などを進めた結果、収益化が再開された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が運営する一部のチャンネルにおける収益化再開状況
- 発生日: 2026年8月10日まで（対象チャンネルの大部分で収益化再開）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: 当社が運営する収益化停止対象の一部チャンネル
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期業績予想は現時点では据え置き。業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部チャンネルの収益化停止。一部のチャンネルでは収益化再開に向けた対応を継続。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後も動画配信プラットフォーム運営事業者の利用規約、広告掲載ポリシー及び収益化基準等を踏まえたコンテンツ運営を徹底するとともに、継続的な品質向上及び再発防止に努める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一部のチャンネルでは収益化再開に向けた対応を継続する。今後は対象チャンネルに係る広告収益の回復が見込まれる。広告収益の実績は今後確認する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「収益化停止の状況は概ね解消したものと認識しております」「2026年12月期の通期業績予想は現時点では据え置くことといたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「対象チャンネルの大部分について、2026年８月10日までに収益化が再開」「広告収益の回復が見込まれます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想は現時点では据え置くことといたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該未再開チャンネルが対象チャンネル全体の広告収益に占める影響は限定的」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が運営する一部のチャンネル」「対象チャンネル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部のチャンネルについては、現時点において収益化再開に向けた対応を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益化再開、広告収益、業績予想について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「広告収益の実績については今後確認を行う予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想は現時点では据え置く」とあるが、影響額の計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月10日までに収益化が再開されております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が運営する一部のチャンネル」「対象チャンネル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年８月10日までに収益化が再開」「影響は限定的」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対象チャンネルの大部分について…収益化が再開」「一部のチャンネルについては…対応を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月30日付『当社が運営する一部のチャンネルにおける収益化停止に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「対象チャンネルの大部分において収益化が再開」「収益化停止の状況は概ね解消いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応としてコンテンツ確認、修正、運用改善、再審査申請が記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「広告収益の回復が見込まれます」「現時点では据え置くことといたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は再開に向けた対応を記載しているが、停止原因を特定していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営する一部のチャンネル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は動画配信プラットフォーム運営事業者の手続と再審査申請について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「動画配信プラットフォーム運営事業者が定める手続に従い」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示を引用しているが、その訂正や遅延を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「利用規約、広告掲載ポリシー及び収益化基準等を踏まえたコンテンツ運営を徹底するとともに、継続的な品質向上及び再発防止に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）