# ベビーカレンダー（7363） 当社元取締役に対する刑事告訴状提出および受理に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260724599357
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

元取締役による広告収入の着服について、会社が提出していた刑事告訴状が2026年7月20日付で原宿警察署に正式に受理された。着服額は9,263,000円で、会社は今後も公正証書に基づく回収を進める。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書により、売掛金および現金の不正着服行為が深刻な統制環境の不備のもとで行われていたと認定されたため、厳正な捜査及び適切な処分を求めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元取締役に対する刑事告訴状提出および受理
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年7月20日（告訴状の受理日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 広告収入の不正着服額：合計9,263,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の影響を反映した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書、過年度決算短信等の訂正、ならびに2025年12月期及び2026年12月期第1四半期の決算短信の開示等を既に完了
- 理由: 特別調査委員会の調査報告書により、当社の売掛金および現金の不正着服行為という重大なコンプライアンス違反が深刻な統制環境の不備のもとで行われていたことが認定されたため、厳正な捜査及び適切な処分を求めるため
- 根拠となる規則: 業務上横領罪
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『特別調査委員会調査報告書』、2026年4月16日付『再発防止策及び内部統制改善計画』
- 今後の予定: 債務承認弁済契約公正証書に基づき、広告収入に係る未回収額等の回収を引き続き図る。経営管理体制の抜本的な刷新とガバナンスの再構築に全力を尽くす。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『合計9,263,000円を不正に着服』、『本件の影響を反映した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『当社元取締役による不正着服疑義』、『本件対象者に対する厳正な捜査及び適切な処分を求める』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『当社の売掛金および現金の不正着服行為』、『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『告訴状提出先：原宿警察署』、『正式に受理』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『合計9,263,000円』、『受理日：2026年7月20日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『9,263,000円』、『2025年12月期及び2026年12月期第1四半期』、『2026年7月20日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『特別調査委員会の調査報告書により』、『告訴状提出先：原宿警察署』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『元役職：取締役 CFO 兼 経営管理部長』、『2025年3月28日付で任期満了により退任』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年1月に…不正着服疑義を識別して以降』、『2026年7月20日付で正式に受理』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『重大なコンプライアンス違反』、『合計9,263,000円を不正に着服』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日付で公表…「特別調査委員会調査報告書」』、『2026年4月16日に公表…「再発防止策及び内部統制改善計画」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題『当社元取締役に対する刑事告訴状提出および受理に関するお知らせ』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『引き続き回収を図ってまいります』、『経営管理体制の抜本的な刷新とガバナンスの再構築に全力を尽くしてまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『刑事告訴状を捜査機関に提出しておりました』、『正式に受理された』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『受理日：2026年7月20日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『正式に受理された』、『合計9,263,000円を不正に着服いたしました』、『罪名：業務上横領罪』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『捜査機関へ刑事告訴』、『厳正な捜査及び適切な処分を求める』、『被告訴人との間で債務承認弁済契約公正証書を作成』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社元取締役』、『広告収入（売上金）の着服』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『告訴状提出先：原宿警察署』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『受理日：2026年7月20日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『引き続き回収を図ってまいります』、『再構築に全力を尽くしてまいります』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『広告収入に係る未回収額等』との記載はあるが具体額なし。相手方は役職のみ記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます』、『再発防止策及び内部統制改善計画』」）