# ベビーカレンダー（7363） 当社が運営する一部のチャンネルにおける収益化停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630585261
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2026年4月以降、当社が運営する一部チャンネルの広告収益化が動画配信プラットフォーム上で停止または制限された。会社は、対象コンテンツの修正や再審査申請を行い、収益化の再開を目指している。

## 会社が挙げた理由

プラットフォーム運営事業者による利用規約、広告掲載ポリシー、収益化基準その他の運営方針の変更や適用に基づき、措置が講じられたものと会社は認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が運営する一部のチャンネルにおける収益化停止
- 発生日: 2026年4月以降（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月（当該外部プラットフォーム運営事業者から通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: 当社が運営する一部のチャンネル・一部メディアコンテンツ（外部プラットフォーム運営事業者名および対象コンテンツの詳細は非開示）
- 原因: プラットフォーム運営事業者による利用規約、広告掲載ポリシー、収益化基準その他の運営方針の変更や適用
- 業績への影響額: 収益化停止による影響額はnot_disclosed。参考として、当該外部プラットフォームに係る広告収益の2025年12月期売上高は325百万円（同期間の当社売上高に占める割合16.9％）
- 計上する会計期間: 2026年12月期（通期業績予想に織り込み）
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期業績予想に織り込んでいる。修正後の具体的な数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 通知日以降、対象となる一部メディアコンテンツの当該外部プラットフォーム上の広告収益化が停止または制限
- 再開予定日: 具体的な再開予定日はnot_disclosed。収益化の再開に向けた対応を進めている
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: プラットフォーム運営事業者の手続に従い、対象コンテンツの内容確認、必要な修正、運用改善および再審査申請等を通じて、収益化の再開に向けた対応を進める。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年12月期の業績への影響につきましては、…2026年12月期通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年12月期通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当該外部プラットフォームに係る広告収益の2025年12月期における売上高は325百万円であり、同期間の当社売上高1,927百万円に占める割合は16.9％であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「対象となる取引は、当社のメディア事業における、外部プラットフォーム上の一部メディアコンテンツに係る広告収益であります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「通知日以降、当該外部プラットフォーム上の広告収益が停止又は制限されております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益化停止、業績予想への反映および再開対応について記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該外部プラットフォームに係る広告収益の2025年12月期における売上高は325百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2026年12月期の業績への影響」および「2026年12月期通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月以降」および「当社は、2026年４月、…通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該外部プラットフォーム運営事業者の名称及び対象コンテンツの詳細につきましては…非開示としております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月以降」および「売上高は325百万円…割合は16.9％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は325百万円…割合は16.9％」および「2026年12月期通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益化の再開に向けた対応を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社が運営する一部のチャンネルにおける収益化停止に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益化が停止される事象が発生いたしました」および「今回の措置が講じられたものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「プラットフォーム運営事業者による利用規約、広告掲載ポリシー、収益化基準その他の運営方針の変更や適用に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営する一部のチャンネルについて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は外部プラットフォームの収益化停止と再審査申請について記載しており、訴訟・行政手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該外部プラットフォーム運営事業者の定める手続に従い」とあるが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、開示遅延または提出期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「プラットフォーム運営事業者による…運営方針の変更や適用に基づき、今回の措置が講じられたものと認識しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）