# ベビーカレンダー（7363） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630585044
種別: 決算
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業・経常・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

メディア事業で専門サイトのコンテンツ拡充、ユーザー接点の強化、広告商品の販売促進を進めた。医療法人向け事業では既存サービスに加え、ホームページ制作、SEO・MEO対策、動画制作などの提案活動を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 61.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":1682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1838,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7},"経常利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13569,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 当第1四半期会計期間末後、一部チャンネルが第三者運営の動画配信プラットフォームで収益化停止となった。今後の経営成績及び財政状態への影響は現時点で不確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":941700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":50948,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業ではコンテンツ拡充、ユーザー流入の強化、広告商品の販売促進に取り組んだ。医療法人向け事業では既存サービスの継続利用促進、医療機関の集患支援・業務効率化・患者利便性向上に向けた提案活動を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「表紙に「2026年12月期第１四半期 売上高 534百万円」、通期予想に「売上高 1,838百万円」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「表紙に第1四半期営業利益「87百万円」、通期営業利益予想「111百万円」、売上高「534百万円」、通期売上高予想「1,838百万円」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は534,741千円（前年同期比13.1％増）」「営業利益は87,362千円（前年同期比27.8％増）」「経常利益は84,969千円（前年同期比28.3％増）」「四半期純利益は54,723千円（前年同期比25.0％増）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比13.1％増」、営業利益は「前年同期比27.8％増」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「四半期損益計算書に「営業利益 87,362」「経常利益 84,969」「四半期純利益 54,723」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期業績予想に「営業利益 111百万円 △47.7％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況に「2025年12月期 合計 0.00」「2026年12月期（予想） 合計 0.00」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は「売上高448,437千円（前年同期比6.5％増）」「セグメント利益123,367千円（前年同期比6.0％減）」、医療法人向け事業は「売上高86,303千円（前年同期比66.9％増）」「セグメント利益31,891千円（前年同期は3,818千円のセグメント損失）」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高472,931千円」「営業利益68,374千円」、当期は「売上高534,741千円」「営業利益87,362千円」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態に「2026年12月期第１四半期 45.9」「2025年12月期 39.8」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンテンツの拡充」「ユーザー流入の強化及び広告商品の販売促進」「既存サービスの継続利用促進」「各種サービスの提案活動を進めてまいりました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益は記載されている一方、本文の要因説明は「取り組みました」「提案活動を進めてまいりました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンテンツの拡充」「ユーザー接点の強化」「広告商品の販売促進」「各種サービスの提案活動を進めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は534,741千円…となりました」と記載し、将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高・営業利益等の実績および前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「重要な後発事象に「第三者が運営する動画配信プラットフォームにおいて収益化停止となる事象が発生」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に「2025年12月期第１四半期」と「2026年12月期第１四半期」の売上高・利益および「対前年同四半期増減率」が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「動画配信プラットフォームにおける収益化停止」「当第１四半期会計期間末後に…収益化停止となる事象が発生」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載。」）