# ベビーカレンダー（7363） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584834
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2025年12月期に、資産の減損損失、株式会社ゆいとの合併に伴う差損、特別調査委員会や過年度決算訂正に関する費用を特別損失として計上しました。特別損失の合計額は119,519千円です。

## 会社が挙げた理由

一部資産について収益性が低下し、将来の回収可能性を検討したため。株式会社ゆいの吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差損が発生したため。前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いを受けた特別調査委員会の調査、過年度決算訂正、開示書類作成支援、追加監査に費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する一部資産、株式会社ゆいの吸収合併に伴う株式
- 原因: 一部資産の収益性低下等、株式会社ゆいの吸収合併、前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いに伴う調査・過年度決算訂正等
- 業績への影響額: 合計119,519千円（減損損失36,955千円、抱合せ株式消滅差損1,289千円、訂正関連費用81,273千円。いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響・修正はnot_disclosed。ただし、特別損失は本日公表の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に計上済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を2026年2月13日付で設置
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年12月期において計上した特別損失の合計額は119,519千円であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失36,955千円を特別損失に計上」「抱合せ株式消滅差損1,289千円を特別損失に計上」「訂正関連費用81,273千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に計上済みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失の合計額は119,519千円であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025年12月期の決算において」「当社が保有する一部資産」「当社は、2025年7月1日付で株式会社ゆいを吸収合併しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失36,955千円を特別損失に計上いたしました」「訂正関連費用81,273千円を特別損失に計上いたしました」「特別損失の合計額は119,519千円であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算」「2025年12月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期において計上した特別損失」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ベビーカレンダー」「当社は、2025年7月1日付で株式会社ゆいを吸収合併しております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失36,955千円」「抱合せ株式消滅差損1,289千円」「訂正関連費用81,273千円」「2025年12月期」「2025年7月1日付」「2026年2月13日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失の合計額は119,519千円であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会を設置し、事実関係及び原因等の調査を進めてまいりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月30日付『前取締役CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」「2026年2月13日付で…特別調査委員会を設置」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失36,955千円を…計上いたしました」「前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いが認められました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いが認められました」「過年度決算訂正に関連して発生した…費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期…の決算において」「当社が保有する一部資産について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、事実関係及び原因等の調査を進めてまいりました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度決算訂正に関連して発生した…開示書類作成支援費用、追加監査報酬等」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「特別調査委員会を設置し、事実関係及び原因等の調査を進めてまいりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いが認められました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）