# ベビーカレンダー（7363） 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584090
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

前取締役CFOによる売上・現金の着服を受け、2024年12月期の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったと公表した。必要な財務諸表の訂正は実施済みだが、再発防止と内部統制の是正は継続中である。

## 会社が挙げた理由

前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金・小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門・内部監査部門・リスク管理体制による牽制機能の不足、三様監査の連携不足、内部統制の評価範囲の選定・運用の不十分さなど。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
- 発生日: 2024年12月31日（同日現在の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（特別調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: 広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）及び小口現金管理
- 原因: 前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金及び小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門・内部監査部門・リスク管理体制による牽制機能の不足、三様監査の連携不足、内部統制の整備及び運用状況の評価プロセス上で不備を看過したこと、例外的な取引や新規領域の取引に対する牽制機能及び販売プロセス上の不備を検知するための評価範囲の選定・運用の不十分さ
- 業績への影響額: not_disclosed（必要な修正事項は訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映）
- 計上する会計期間: 2024年12月期（訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年2月13日設置。外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会（委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: ① 本件不正に直結する緊急再発防止策：広告収益入金に係る入金口座変更等の承認・確認手続の強化、外部プラットフォーム上の収益額・会計システム上の売掛金・銀行入金明細等の三者間照合の実施、小口現金管理及び入出金管理ルールの見直し。② 経営責任及びリスクマネジメント体制の強化：取締役会への適切な情報集約及び報告体制の見直し、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化、職務分掌及び権限の見直しによる牽制機能の強化。③ 経理・財務報告プロセスの強化：経理部門の人員体制及び管理体制の強化、月次決算及び入金管理に係るチェック体制の強化、例外的な取引及び新規領域の取引に対する確認手続の整備。④ 権限管理及びIT統制の強化：重要システム及び外部プラットフォームに係る権限管理の見直し、管理者権限及び入金口座変更権限の棚卸及びモニタリングの実施、アクセス権限の付与・変更・削除に係る承認手続の明確化。⑤ 内部監査、監査役監査及び三様監査の実効性向上：内部監査室を中心とした監査体制の強化、監査役・会計監査人及び内部監査部門による三様監査の連携強化、取締役会及び監査役会への情報提供機能の向上。⑥ コンプライアンス意識の醸成及び内部通報制度の運用強化：役職員に対するコンプライアンス教育の継続実施、内部通報制度の周知及び通報窓口の実効性向上、不適切な行為を発見した場合に相談・報告しやすい体制の整備
- 役員の責任: 前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定された。役員報酬の減額、辞任その他の処分の具体的内容はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公表済みの再発防止策及び内部統制改善計画を着実に実行し、内部統制の整備・運用を進める。上記施策を継続的に実行し、内部統制の有効性を継続的に検証する。一連の是正プロセスは本書提出日現在完了しておらず、速やかな是正完了に向けて取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「必要な修正事項は、訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「財務諸表への影響の有無及び影響額の検討」を特別調査委員会に委嘱したとの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「再発防止策及び内部統制改善計画を着実に実行」すると記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務報告に係る内部統制は有効ではない旨」と記載されているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「財務諸表への影響の有無及び影響額の検討」と記載されているが、具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書」「2024年12月31日現在」「訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日現在」「2026年２月13日付で…特別調査委員会を設置」「2026年３月31日付で…調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベビーカレンダー」「前取締役CFO」「広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定されました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「必要な修正事項は、訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一連の是正プロセスは完了するに至っておりません」「速やかな是正完了に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月16日付『再発防止策及び内部統制改善計画に関するお知らせ』にて公表した」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「速やかな是正完了に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日付で、外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定されました」「発生原因として…あったものと認識しております」「完了するに至っておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前取締役CFOによる資金の不正着服の疑い」「確認体制の不備」「牽制機能の不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…社内調査を行った結果」「前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事実関係及び原因等を明らかにするため…特別調査委員会を設置いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関東財務局長に提出いたしました2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書」と記載されているが、当局による期限付き義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書等に記載した財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表について訂正を行うことといたしました」「当初提出した内部統制報告書に…記載することができませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「具体的な再発防止策は以下のとおりです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定されました」「② 経営責任及びリスクマネジメント体制の強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）