# ベビーカレンダー（7363） 2024年12月期 内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260630584085
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2024年12月期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制を「有効」としていた記載を訂正し、前取締役CFOによる着服などを背景に「有効でない」と判断した。会社は、重要な不備を是正するための内部統制改善策を実行している。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定され、会計監査人の監査手続等を踏まえて過年度の会計処理を修正することになったため。会社は、前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金・小口現金管理の確認体制の不備、経理部門・内部監査・リスク管理体制の牽制機能不足、三様監査の連携不足を発生原因として認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書の提出
- 発生日: 2026年６月30日（2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局長へ提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年１月30日付で不正疑義を公表し、2026年３月31日付で特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）及び小口現金
- 原因: 前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金及び小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門、内部監査及びリスク管理体制による牽制機能の不足、並びに三様監査の連携不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期（自2024年１月１日至2024年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 関東財務局長（訂正報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年２月13日付で、外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置
- 再発防止策: 三様監査の連携強化、３つの防衛ラインの明確化、職務分掌及び権限の見直し、入金口座変更等に係る承認・確認手続の強化、広告収益に係る三者間照合の実施、内部通報制度の周知、並びに役職員へのコンプライアンス教育等
- 役員の責任: 前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定された。報酬減額・辞任・処分の内容はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を継続的に実行し、財務報告に係る内部統制の実効性を高めるとともに、再発防止及び信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「（訂正前）「財務報告に係る内部統制は有効であると判断」／（訂正後）「財務報告に係る内部統制は有効でないと判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正には言及しているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「これらの会計処理の修正の結果、2024年12月期の有価証券報告書等及び過年度決算短信等の訂正を行うこととなりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備があった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は内部統制の訂正、調査及び改善計画について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は財務報告に係る内部統制の有効性と重要な不備に関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、訂正後の財務諸表に適正に反映しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第34期 内部統制報告書（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）」及び「2024年12月31日現在」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日」及び「2026年３月31日付『特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベビーカレンダー」「前取締役CFO」「YouTube／Google AdSense等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年２月13日付で…特別調査委員会を設置」及び「2024年12月31日現在…有効でないと判断」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日付『過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ』のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領し、前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定」及び「上記施策を継続的に実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年１月30日付…お知らせしましたとおり」「2026年３月31日付…お知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記施策を継続的に実行し…努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「未入金となっている可能性」「資金の不正着服の疑い」及び「着服事実が認定されました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前取締役CFOへの権限及び情報の集中」「確認体制の不備」「牽制機能の不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の財務報告に係る内部統制」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局長への訂正報告書提出は記載されているが、期限付きの報告・改善義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「上記の内部統制報告書のうち、『３【評価結果に関する事項】』を訂正いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「三様監査の連携強化、３つの防衛ラインの明確化、職務分掌及び権限の見直し、入金口座変更等に係る承認・確認手続の強化、広告収益に係る三者間照合の実施、内部通報制度の周知、並びに役職員へのコンプライアンス教育等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定されました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）