# ベビーカレンダー（7363） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260422508253
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

会計監査人が東光有限責任監査法人から退任し、監査法人アリアが一時会計監査人に就任した。2025年12月期の監査に加え、必要となる可能性がある過年度決算の訂正監査にも対応する体制へ移行する。

## 会社が挙げた理由

東光有限責任監査法人から、過年度訂正対応を含む追加監査への対応体制を確保することが困難との申出を受けたため。監査法人アリアについては、事業規模・業務内容・過年度訂正対応への体制、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性を総合的に勘案し、適任と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年４月22日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東光有限責任監査法人より、過年度訂正対応を含めた監査体制の確保が困難であるとの申出を受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たな監査体制のもと、必要な会計処理の検討及び監査対応を進め、適正な開示に努める。また、今後は監査体制の安定化にも努める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「監査法人アリアを一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任を説明しており、業績への増減影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会計監査人である東光有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動と監査対応について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額については「監査報酬」の相当性への言及のみで、具体額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第35期（2025年12月期）の会計監査」及び「第34期（2024年12月期）以前の過年度決算」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年４月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 監査法人アリア」「名称 東光有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年４月22日」「第35期（2025年12月期）」「第34期（2024年12月期）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たな監査体制のもと、必要な会計処理の検討及び監査対応を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「仮に訂正が必要となった場合には、訂正監査を含む追加対応が必要となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東光有限責任監査法人より、当該追加対応を含めた監査体制の確保が困難であるとの申出を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である東光有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任及び監査体制について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査体制の確保が困難」と「過年度訂正対応を含む監査業務を一貫して遂行し得る体制」が示されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「監査法人が短期間に交代することは、株主及び投資家の皆様にご心配をおかけするものであると認識しております」」）