# ベビーカレンダー（7363） 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260403598089
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

前CFOによる広告収入などの着服について、特別調査委員会の調査報告書を公表しました。会社は、会計処理や開示への影響額を精査し、再発防止策・内部統制改善計画を策定したうえで、2026年6月30日までに有価証券報告書を提出する予定です。

## 会社が挙げた理由

前CFOに権限と情報が集中し、経理・内部監査・リスク管理体制が十分に機能していなかったことなど、複数の内部統制上の不備があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応
- 発生日: 2026年1月23日（Googleに対する売掛金の帳簿残高と実際残高との差異を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月23日（会社が差異を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: 本件3チャンネル（αチャンネル、βチャンネル、γチャンネル）に係る広告収入及び当社本社の小口現金
- 原因: 前CFOに権限と情報が集中していたこと、経理・内部監査・リスク管理体制が十分に機能していなかったことなど、複数の内部統制上の不備
- 業績への影響額: 広告収入のGoogleからの入金額と前CFOから当社への入金額との差額合計10,559,625円。うち9,263,000円は前CFOが着服したことが強く疑われる金額。会計処理及び開示書類への影響額は精査中
- 計上する会計期間: 過年度を含む会計処理への影響を精査中であり、確定していない
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: βチャンネルの2023年7月分広告収入に係る売掛金は現在も滞留しているが、金額はnot_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。2026年2月4日に設置。委員長は神庭雅俊氏、委員は山田行洋氏及び片山智裕氏。調査補助者は金内勇氏。AIデータ株式会社もデジタル・フォレンジック調査を補助
- 再発防止策: 経理体制の強化、内部監査機能の強化、監査役によるモニタリングの強化、権限分散及び牽制機能の強化、内部統制の見直し及び運用徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 過年度を含む会計処理及び開示書類への影響額の精査、会計処理方針の確定、再発防止策及び内部統制改善計画の策定を進める。追加的な監査手続を経て、2026年6月30日までに有価証券報告書を提出する予定。事業計画及び成長可能性に関する事項は、決算開示後に速やかに開示する予定
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。また、再発防止策及び内部統制改善計画の具体的内容を別途開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の売上及び利益等の規模に照らして多額に及ぶ可能性」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前CFOが管理していた広告収益入金に係る資金及び現金について、着服が認定されました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「それ以外の差額9,263,000円は、A氏が着服したことが強く疑われた」／2024年12月期の当期純利益「17,186」千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度を含む会計処理及び開示書類への影響額の精査」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該差額の合計は、10,559,625円であった」／「影響額の精査」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月23日、…差異が存在することを識別」／「2026年1月28日、…着服していたことを認めた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベビーカレンダー」／「Google」／「αチャンネル、βチャンネル及びγチャンネル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査実施期間 2026年1月29日から2026年3月31日まで」／「差額の合計は、10,559,625円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差額の合計は、10,559,625円であった」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計処理及び開示書類への影響額の精査…を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日付『特別調査委員会の委員の選任及び今後の調査スケジュールに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「調査の結果、…着服が認定されました」／「少なくとも9,263,000円を着服したことが強く疑われ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年6月30日までに有価証券報告書を提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会」／「AIデータ株式会社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「9,263,000円は、A氏が着服したことが強く疑われた」／「影響額の精査」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「複数の内部統制上の不備を指摘」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…特別調査委員会を設置」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長後の提出期限」／「2026年3月末までの開示を予定しておりました事業計画…は、現時点では未公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経理体制の強化」「内部監査機能の強化」「監査役によるモニタリングの強化」「権限分散及び牽制機能の強化」「内部統制の見直し及び運用徹底」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）