# ベビーカレンダー（7363） 有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331595038
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

第35期有価証券報告書の提出期限について、2026年3月31日から2026年6月30日まで3か月延長する承認を関東財務局長から受けた。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、過年度を含む会計処理や開示書類への影響・影響額の精査、会計処理方針の確定、内部統制評価と決算手続の見直し、会計監査人による追加監査手続への対応に相応の時間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第35期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請について承認を受けたこと
- 発生日: 2026年３月31日（関東財務局長から承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月31日（関東財務局長から承認通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: 第35期（2025年12月期）有価証券報告書
- 原因: 特別調査委員会の調査報告書の内容を踏まえた会計処理及び開示書類への影響の有無・影響額の精査、会計処理方針の確定、内部統制評価及び決算手続の見直し、会計監査人による追加的な監査手続への対応に相応の時間を要するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に対する承認手続
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年３月31日（提出期限延長申請日及び承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2026年３月31日付の調査報告書を受領）
- 再発防止策: 内部統制評価及び決算手続の見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年６月30日までに第35期有価証券報告書を提出できるよう努める。調査報告書の内容及びこれを踏まえた対応を2026年４月３日に開示する予定であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 当該調査報告書の内容及びこれを踏まえた当社の対応を2026年４月３日に開示する予定。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請について、本日、関東財務局長より承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出期限の延長と今後の対応を記載しており、利益または損失の金額を示していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額の精査」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書 第35期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響の有無並びに影響額の精査」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第35期（2025年12月期）」は有価証券報告書の対象期間として示されているが、影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日」および「本日、関東財務局長より承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ベビーカレンダー」「第35期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年３月31日」「延長後の提出期限 2026年６月30日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月31日付で受領した特別調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ」「対応を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示からの拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年４月３日に開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日付で受領した特別調査委員会の調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響の有無並びに影響額の精査」「提出できるよう努めてまいります」「開示する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月31日付で行いました」「当社は…第35期有価証券報告書を提出できるよう努めてまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「承認申請による延長後の提出期限 2026年６月30日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2026年３月31日」「2026年３月31日付で行いました…提出期限延長に係る承認申請」」）