# ベビーカレンダー（7363） 有価証券報告書の提出期限延長申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331594977
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書について、提出期限を2026年3月31日から6月30日へ延長する承認申請を関東財務局長に提出しました。前CFOによる広告収益入金の着服疑義について、調査結果を踏まえた会計処理・監査・開示書類の精査に時間が必要なためです。

## 会社が挙げた理由

前CFOによる広告収益入金に係る資金の着服疑義について、特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、過年度を含む会計処理・開示書類への影響額の確定、会計処理方針の確定、内部統制評価、決算手続の見直し、会計監査人による追加監査を行う必要があり、法定提出期限までに監査を完了して提出することが困難なため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第35期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月27日（取締役会決議）、2026年3月31日（承認申請書提出）
- 実施日: 2026年6月30日までの提出期限延長を申請（承認後の予定）
- 対象期間: 第35期（2025年12月期）（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
- 金額: 当社が受領すべき入金が当社に入金されていない可能性のある金額：概ね9百万円～13百万円程度
- 数量・規模: 提出期限：延長前2026年3月31日、延長後2026年6月30日。作業工程①2026年4月1日～5月20日、②2026年4月1日～6月30日、③2026年6月16日～6月30日
- 業績への影響: 未入金差額のうち回収不能と判断される部分については、貸倒引当金として計上する方向で検討中。過年度を含む財務諸表及び開示書類への影響額を精査中。
- 理由: 前CFOによる広告収益入金に係る資金の着服の疑義について、特別調査委員会の調査報告書を踏まえた影響評価、会計処理方針の確定、内部統制改善計画の策定、会計監査人による追加監査、提出書類の最終化及び社内承認手続に時間を要するため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年1月30日付の開示（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2026年4月3日に特別調査委員会の調査報告書の内容及びこれを踏まえた対応を開示予定。承認の可否は判明次第速やかに公表予定。承認された場合、2026年6月30日までに有価証券報告書を提出できるよう対応する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承認申請による延長後の提出期限 2026年６月30日」」「可能性のある金額は、概ね９百万円～13百万円程度」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「未入金差額のうち回収不能と判断される部分については、貸倒引当金として計上する方向で検討しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局長に対し…承認申請書を提出いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「概ね９百万円～13百万円程度」「2026年３月31日」「2026年６月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「概ね９百万円～13百万円程度」「2026年４月１日から2026年５月20日まで」「2026年６月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「現時点の社内突合では…可能性のある金額は、概ね９百万円～13百万円程度」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「会計監査人（東光有限責任監査法人）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限である2026年６月30日までに有価証券報告書を提出できるよう努めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日…提出期限延長に係る承認申請書を提出いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「法定提出期限である2026年３月31日までに…提出することは困難」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年１月30日付の開示にて公表しておりますとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第35期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本申請に対する承認の可否については、判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月31日」「2026年６月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「可能性があると認識」「計上する方向で検討しております」「提出できるよう努めてまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本申請に対する承認の可否」「会計監査人…による追加的な監査手続」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度を含む会計処理及び開示書類への影響の有無並びに影響額の確定、会計処理方針の確定、内部統制評価及び決算手続の見直し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第35期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日までに有価証券報告書を提出できるよう努めてまいります」「2026年４月３日に開示する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項」「法定提出期限」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響範囲及び影響額の精査を継続」「承認の可否については、判明次第」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「内部統制改善計画の策定」「内部統制上の不備の評価及び是正対応の検討」」）