# ベビーカレンダー（7363） 特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260331594752
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

前CFOによる売上・現金の着服疑義について、特別調査委員会の調査報告書を2026年3月31日に受領した。報告書の概要と今後の対応は4月3日に開示する予定で、会計処理や開示書類への影響額は引き続き精査中である。

## 会社が挙げた理由

前CFOによる広告収益入金に係る資金の着服の疑義等について、特別調査委員会の調査を進めていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2026年３月31日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月31日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（提出会社）および前CFO
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前CFOによる広告収益入金に係る資金の着服の疑義等。報告書には売上着服及び現金着服に関する事実認定が記載されている
- 業績への影響額: 影響額を精査中。金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度を含む会計処理への影響を精査中
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員の選任は2026年２月13日付開示で公表済みだが、委員長名および設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed。調査報告書には再発防止に関する提言が記載されている
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書を踏まえ、過年度を含む会計処理及び開示書類への影響の有無並びに影響額の精査、会計処理方針の確定、内部統制評価及び決算手続の見直し並びに会計監査人による追加的な監査手続への対応を進める。調査報告書の概要及び今後の対応は2026年４月３日に開示する予定
- 続報の予定: 2026年４月３日に調査報告書の概要及び今後の対応を開示する予定。その他の結果は確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会計処理及び開示書類への影響の有無並びに影響額の精査」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「前CFOによる広告収益入金に係る資金の着服の疑義等」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額の精査」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「影響の有無並びに影響額の精査」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日付で、同委員会より調査報告書を受領」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月31日付で…調査報告書を受領」「影響額の精査」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その概要及び当社の今後の対応とあわせて、2026年４月３日に開示する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「影響額の精査、会計処理方針の確定…への対応を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月13日付『特別調査委員会の委員の選任及び今後の調査スケジュールに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年４月３日に開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査を進めてまいりました」「同委員会より調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響の有無並びに影響額の精査」「これらの結果につきましても、確定次第、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前CFOによる…資金の着服の疑義等」「内部統制評価及び決算手続の見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…調査報告書を受領」「当社は、当該調査報告書の内容を踏まえ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析並びに再発防止に関する提言が記載されております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）