# ベビーカレンダー（7363） 公認会計士等の異動（辞任）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260327591936
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

東光有限責任監査法人が、2026年3月27日開催の第35回定時株主総会の継続会をもって会計監査人を辞任する。後任はまだ決まっておらず、会社は後任選定や一時会計監査人の要否を含む対応を進める。

## 会社が挙げた理由

東光有限責任監査法人が、当社の体制や今後の経営環境などの変化を総合的に勘案した結果、今後の監査工数が大幅に増大することが見込まれると申し出たため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動（辞任）
- 発生日: 第35回定時株主総会の継続会をもって（異動予定年月日。定時株主総会は2026年3月27日開催）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日（辞任通知の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダーの会計監査人である東光有限責任監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の体制および今後の経営環境等の変化を総合的に勘案した結果、今後監査工数が大幅に増大することが見込まれるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会あり。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の会計監査人を決定次第速やかに知らせる。会計監査人が不在となる状況を踏まえ、一時会計監査人の選任の要否を含む必要な対応を速やかに進める。特別調査委員会の調査報告書は2026年3月中に取りまとめられる予定で、受領次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 後任の決定次第、2025年12月期決算短信の開示予定日が確定次第、調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。本件に関し今後開示すべき事項が生じた場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動（辞任）に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任する会計監査人の概要」「後任の会計監査人については現時点で未定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第35回定時株主総会の継続会をもって」」「通知を2026年3月26日付で受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ベビーカレンダー」「会計監査人である東光有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月27日」「東光有限責任監査法人」「今後監査工数が大幅に増大することが見込まれる」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙等に影響額を記載する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「後任の会計監査人については現時点で未定であり、現在選定を進めております」「必要な対応を速やかに進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動（辞任）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書は2026年３月中に取りまとめられる予定」「調査報告書を受領次第、速やかにその内容を開示する予定」「決定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査報告書は2026年３月中に取りまとめられる予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大幅に増大することが見込まれる」「現時点で未定」「予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である東光有限責任監査法人より…会計監査人を辞任する旨の通知を受領」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「後任の会計監査人については現時点で未定であり、現在選定を進めております」」）