# ベビーカレンダー（7363） 特別調査委員会の委員の選任及び今後の調査スケジュールに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260213562006
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

前CFOによる広告収益入金資金の不正着服疑惑について、特別調査委員会の委員構成を決定し、調査報告を2026年3月中にまとめる予定を示した。調査結果を踏まえて、財務諸表・開示書類への影響や再発防止策を確認する。

## 会社が挙げた理由

不正着服疑惑の事実関係、類似事象、財務諸表・開示書類への影響を解明・確認し、原因分析と再発防止策の検討・提言を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 前CFOによる広告収益入金に係る資金の不正着服（横領）等の疑義に関する特別調査委員会の委員の選任及び今後の調査スケジュール
- 発生日: 2026年１月に判明（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年１月（具体的な認知日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー
- 対象拠点・対象製品: 広告収益入金に係る資金
- 原因: 前CFOによる不正着服（横領）等の疑義。詳細な原因は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed。影響額レンジを検討中で、計上区分もnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。2025年12月期の決算発表（決算短信）は2026年２月13日に公表できない見込みで、今後の公表予定日等が確定次第、速やかに知らせるとしている
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 関係当局（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年２月５日より稼働。委員長は神庭雅俊、委員は山田行洋および片山智裕
- 再発防止策: 原因分析及び再発防止策の検討・提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係資料の精査、関係者へのヒアリング、必要なデータの確認、デジタルフォレンジック結果の突合等を実施し、2026年３月中に調査報告を取りまとめる予定。調査結果受領後は速やかに開示する
- 続報の予定: 調査報告は2026年３月中に取りまとめる予定。調査結果等は受領次第速やかに開示し、変更が生じる場合も速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年12月期の決算発表（決算短信）につきましては、2026年２月13日に公表できない見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額レンジの検討」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「前CFOによる広告収益入金に係る資金の不正着服（横領）等の疑義」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「影響額レンジの検討」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年１月に判明した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ベビーカレンダー」「広告収益入金に係る資金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年２月５日より稼働」「2026年３月中に調査報告を取りまとめる予定」「影響額レンジの検討」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「関係資料の精査、関係者へのヒアリング、必要なデータの確認、デジタルフォレンジック結果の突合等を実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年１月に判明した『前CFOによる広告収益入金に係る資金の不正着服（横領）等の疑義』を受け」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年３月中に調査報告を取りまとめる予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会」「委員長：神庭 雅俊（弁護士・公認会計士）」「委員：山田 行洋（公認会計士）」「委員：片山 智裕（弁護士・公認会計士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正着服（横領）等の疑義」「調査スケジュール（見込み）」「取りまとめる予定です」「変更となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前CFOによる広告収益入金に係る資金の不正着服（横領）等の疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年１月に判明した…本件を受け、特別調査委員会を設置」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人および関係当局と連携し、適切な会計処理および開示対応を進めてまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年12月期の決算発表（決算短信）につきましては、2026年２月13日に公表できない見込みである旨を既に開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析及び再発防止策の検討・提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）