# ベビーカレンダー（7363） 前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20260130543934
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

前CFOが、当社が受け取るべきYouTube／Google AdSense等の広告収益の一部を着服した疑いが判明し、影響範囲や金額を調べる特別調査委員会の設置を決めた。未入金額は現時点で概ね9百万円台程度の可能性があり、2025年12月期決算短信の公表は延期見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年1月の決算集計作業中に入金状況の不整合（イレギュラーな取引）が見つかり、社内調査の結果、前CFOによる広告収益入金に係る資金の不正着服（横領）が疑われたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置
- 発生日: 不正疑義のある行為：2023年11月から2024年８月（行為が行われた可能性のある期間）；特別調査委員会の設置決議：2026年1月29日
- 認知日・通知受領日: 2026年1月（決算集計作業の過程で入金状況の不整合を端緒として判明）
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（提出会社）および前CFO（氏名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）
- 原因: 前CFOによる資金の不正着服（横領）
- 業績への影響額: 当社が受領すべき入金が当社に入金されていない可能性のある金額は、概ね９百万円台程度となる可能性（暫定値）。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件の影響額、影響範囲、開示書類等の訂正要否については精査中。2025年12月期決算短信は当初予定の2026年２月13日に公表しない予定
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査。必要に応じ、回収・法的対応等を検討
- 裁判所・当局: 関係当局（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。2026年1月29日開催の取締役会で設置を決議。外部専門家を中心に構成し、委員の氏名等は決定次第、速やかに公表
- 再発防止策: 原因分析および再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査期間は概ね3か月程度を見込む。会社は調査に全面的に協力し、会計監査人および関係当局と連携して適切な会計処理・開示対応を進める。中間的に開示すべき事項が生じた場合は適時に開示し、最終報告の取りまとめ後、速やかに内容を公表する
- 続報の予定: 委員の氏名等は決定次第、速やかに知らせる。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせ、今後の決算短信の公表予定日が確定次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「影響範囲および金額等は引き続き精査中です」「本件の影響額、影響範囲、開示書類等の訂正要否については精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が受領すべき入金が当社に入金されていない可能性」「前CFOによる資金の不正着服（横領）が判明しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の影響額、影響範囲、開示書類等の訂正要否については精査中」「同日での公表は行わない予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「概ね９百万円台程度となる可能性があります（暫定値）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の広告収益入金（YouTube/Google AdSense等）に係る入金について」「類似事象・関連事象の有無の調査・確認」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「業績への影響」や決算短信の公表延期を記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概ね９百万円台程度となる可能性があります（暫定値）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「社内調査の対象期間（暫定）…2023年11月から2024年８月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「本件は、2026年1月、決算集計作業の過程で…判明したもの」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ベビーカレンダー」「広告収益入金（YouTube/Google AdSense等）」「前CFO」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月から2024年８月」「概ね９百万円台程度となる可能性があります（暫定値）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で金額規模として「概ね９百万円台程度」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係の解明、影響範囲・金額の確定」「影響範囲および金額等は引き続き精査中です」「特別調査委員会の調査期間は、概ね3か月程度を見込んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、設置を決議した旨を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は…特別調査委員会…を設置することを決議いたしましたので」と初回の設置決議を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」「最終報告の取りまとめ後、速やかに内容を公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置することを決議」「本委員会は、外部専門家を中心に構成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「入金されていない可能性が判明」「概ね９百万円台程度となる可能性があります（暫定値）」「影響範囲および金額等は引き続き精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前CFOによる資金の不正着服（横領）が判明しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が受領すべき入金が当社に入金されていない可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「必要に応じ、回収・法的対応等の検討」「会計監査人および関係当局と連携し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本委員会の調査期間は、概ね3か月程度を見込んでおります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当初2026年２月13日を予定しておりましたが…同日での公表は行わない予定です」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析および再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「前CFOの退任日は2025年3月28日です」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）