# ベビーカレンダー（7363） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20250331504514
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

会社が取締役4名と従業員72名に、無償の第5回新株予約権972個をストック・オプションとして発行することを決議した。すべて行使されると普通株式97,200株を取得でき、業績条件も付されている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第5回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 97,200株（新株予約権972個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。株式1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。5％のプレミアム係数を使用
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限行使価額の記載はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2028年4月1日","終了日":"2035年3月27日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"972個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2025年12月期から2027年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される経常利益が200百万円を超過した場合は100％まで、170百万円を超過した場合は50％まで行使可能。行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも必要
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社・完全子会社となる組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（新株予約権は無償発行。金銭報酬債権の現物出資等の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に伴う調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、2025年3月28日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年3月28日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式97,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第5回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明の記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第5回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 4名 260個」「当社従業員 72名 712個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 4名」「当社従業員 72名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 4名 260個」「当社従業員 72名 712個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」とされ、具体的な金額は記載されていない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「経常利益…200百万円を超過した場合、100％まで」「170百万円を超過した場合、50％まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年3月28日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）