# ベビーカレンダー（7363） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20250214575911
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比27.0％増となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字から黒字に転換しました。2025年12月期も、メディア事業の拡大と事業譲受の通期寄与を前提に、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では運営サイトのPV数・UU数と広告販売枠が好調に推移し、編集面の生産性向上も奏功しました。一方、医療法人向け事業は前年に契約更新件数が多かった反動で減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 19円42銭
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.2%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":1558992,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":704584,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":324955,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-599224,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":284566,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":394203,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1861,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"当期純利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":183}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54345,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":17939,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":941700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":50916,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業ではPV数・UU数および広告販売枠が好調に推移し、編集面の生産性向上が奏功した。医療法人向け事業では前年に契約更新件数が多かった反動で売上高・セグメント利益が減少した。2025年12月期はメディア事業の拡大と事業譲受事業の通期業績加算を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2024年12月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「1,528百万円、27.0％」、営業利益は「50百万円（前年同期は31百万円の営業損失）」、当期純利益は「17百万円（前年同期は100百万円の当期純損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比27.0％増」、営業利益は「50百万円（前年同期は31百万円の営業損失）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益50百万円、経常利益47百万円、当期純利益17百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は「50百万円」、2025年12月期の営業利益予想は「85百万円、前期比70.7％増」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2024年12月期 期末0.00 合計0.00」「2025年12月期(予想) 期末0.00 合計0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損29,999千円」「抱合せ株式消滅差損17,939千円」、合計「47,939千円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は売上高「前年同期比37.8％増」、セグメント利益「前年同期比75.7％増」。医療法人向け事業は売上高「前年同期比5.4％減」、セグメント損失「3,519千円（前年同期は16,562千円のセグメント利益）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期3.3％」「2023年12月期△2.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期45.2％」「2023年12月期69.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「324,955千円（前期は14,107千円の使用）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運営サイトはいずれもPV数およびUU数ともに好調に推移」「広告販売枠においても…順調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メディア事業の売上高1,245,145千円、セグメント利益346,715千円などの数値が記載される一方、要因は「PV数およびUU数ともに好調」「生産性の向上が功を奏した」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「編集面における生産性の向上が功を奏した」「各種サービス…の拡販」「スマートフォンアプリをリリース」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,528,358千円」と断定する一方、予想は「見込んでおります」とし、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」で、各業績数値と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医師、助産師、保育士、看護師、管理栄養士など100名以上の専門家と提携」と記載されています。」）