# ベビーカレンダー（7363） 特別損失計上に関するお知らせ（抱合せ株式消滅差損）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20250214575892
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2024年12月1日の株式会社メディカルリサーチとの吸収合併に伴い、当社の個別財務諸表に17,939千円の抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上することになりました。この内容は2024年12月期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

本吸収合併に伴う会計処理として、受け入れた資産・負債と当社が保有していた株式会社メディカルリサーチ株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2024年12月1日（本吸収合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（提出会社）および株式会社メディカルリサーチ（消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本吸収合併に伴う会計処理として、株式会社メディカルリサーチから受け入れた資産及び負債と、当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額が生じたこと。
- 業績への影響額: 17,939千円（特別損失・抱合せ株式消滅差損、当社の個別財務諸表）
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）」を「当社の個別財務諸表において特別損失に計上するものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「17,939千円を『抱合せ株式消滅差損』として、当社の個別財務諸表において特別損失に計上するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件におきましては、本日公表の『2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「17,939千円」と記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として、当社の個別財務諸表において特別損失…を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の関連記述は「本吸収合併に伴う会計処理として…特別損失…を計上するものです。」であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「２．業績に与える影響」として決算短信への反映を記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額である17,939千円を『抱合せ株式消滅差損』として…特別損失に計上するものです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月期決算において…特別損失を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本吸収合併の効力発生日（2024年12月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であった株式会社メディカルリサーチを消滅会社とする吸収合併」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月１日」と「17,939千円」、「2024年12月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差額である17,939千円を『抱合せ株式消滅差損』として…計上するものです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本吸収合併の効力発生日（2024年12月１日）」および「差額である17,939千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失計上に関するお知らせ（抱合せ株式消滅差損）」であり、過去開示は「2024年10月１日付『株式会社メディカルリサーチの株式の取得…及び吸収合併…に関するお知らせ』」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「特別損失計上に関するお知らせ（抱合せ株式消滅差損）」となっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「本日公表の『2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』に反映しております。」と記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併に伴う会計処理と損失計上を説明しているが、調査体制についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差額である17,939千円を『抱合せ株式消滅差損』として…特別損失に計上するものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として…差額である17,939千円を…計上するものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別財務諸表において特別損失…を計上するものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「本吸収合併に伴う会計処理」と「特別損失」の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示については「2024年10月１日付…にて公表のとおり」と記載されているが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として…特別損失…を計上するものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への反映のみを記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失計上に関するお知らせ」として会計処理を説明しており、謝罪の記載はない。」）