# ベビーカレンダー（7363） 特別損失計上に関するお知らせ（投資有価証券評価損）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20250214575851
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

株式会社レバレッジへの出資株式の実質価額が取得価額を大きく下回ったため、29,999千円を2024年12月期の特別損失として計上します。現金及び預金は減少しません。

## 会社が挙げた理由

株式会社レバレッジの株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため。監査法人と協議の上で計上を決定しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損29,999千円を特別損失として計上すること
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（提出会社。投資先は株式会社レバレッジ）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社レバレッジの株式
- 原因: 取得価額に比べて実質価額が著しく下落したこと
- 業績への影響額: 29,999千円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期決算
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人と協議の上、計上を決定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 29,999千円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には評価損29,999千円の記載はあるが、利益・売上の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が出資しております株式会社レバレッジの株式評価」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」と「業績に与える影響」として投資有価証券評価損の計上を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 29,999千円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月期決算において、下記のとおり特別損失を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社レバレッジの株式評価」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 29,999千円」および「2024年12月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損 29,999千円を特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として計上することといたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失計上に関するお知らせ（投資有価証券評価損）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、続報時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人と協議の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて実質価額が著しく下落していることから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が出資しております株式会社レバレッジの株式評価」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得価額に比べて実質価額が著しく下落していることから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）