# ベビーカレンダー（7363） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20240228544282
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2024年3月29日の定時株主総会終了を区切りに、会計監査人を東陽監査法人から爽監査法人へ交代する予定です。取締役会は、株主総会に会計監査人選任議案を付議することを決めました。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人の任期満了に加え、M&Aなどによる事業規模の拡大で監査報酬が増額傾向にある中、企業規模に応じた監査報酬水準を維持しつつ、現在の監査品質を維持できる監査法人を選ぶため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年3月29日（第33回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベビーカレンダー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人の任期満了に加え、M&Aなどによる事業規模拡大で監査報酬が増額傾向にある中、先行投資を行う財務状況を踏まえ、企業規模に応じた監査報酬水準と現在の監査品質の維持を期待できることなどを総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任の株主総会付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月29日開催予定の第33回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結時に東陽監査法人が退任し、爽監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年３月29日開催予定の第33回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、選任手続き、監査法人の概要を記載しているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ここ数年監査報酬が増額傾向にある」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等である東陽監査法人は…任期満了となります」「新たに爽監査法人を会計監査人として選任する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「M&A等による先行投資を行う当社の財務状況を鑑みて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等について総合的に勘案した結果」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2024年３月29日（第33回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月29日（第33回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 爽監査法人」「名称 東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「東陽監査法人は…任期満了となります」「新たに爽監査法人を会計監査人として選任する」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年３月29日開催予定の第33回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2024年2月27日開催の監査役会において…異動を行うことを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年３月29日開催予定の第33回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査役会が爽監査法人を候補者とした理由は…」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」「現在の監査品質を維持することが期待できる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「任期満了となります」「監査報酬水準を維持できることに加えて、現在の監査品質を維持することが期待できる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ベビーカレンダー」「当社の公認会計士等である東陽監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第33回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の公認会計士等については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「監査役会の意見 妥当であると判断しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任、異動理由および株主総会への付議内容を記載している。」）