# ベビーカレンダー（7363） 2023年12月期 決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20240214537349
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前期比10.8％増の1,203百万円となった一方、営業損益は38百万円の黒字から31百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字化した。2024年12月期は売上高1,407百万円、営業利益9百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

PV数や広告の新メニュー、新規ホームページ制作案件が計画通りに進まなかったことが挙げられている。また、投資有価証券評価損18,548千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48円03銭
- 売上高営業利益率: -2.6
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":1068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":357,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43542,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":18548,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 941,700株
- 期末自己株式数: 40,032株
- 業績の増減要因: PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかったこと、新規のホームページ制作案件が計画通りに推移しなかったこと等により、各セグメントの売上及び利益が計画を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,203百万円、10.8％増」、営業利益は「△31百万円」、経常利益は「△26百万円」、当期純利益は「△43百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2022年12月期1,084百万円から2023年12月期1,203百万円に増加し、営業利益は38百万円から△31百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失31百万円、経常損失26百万円、当期純損失43百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期は「営業損失は31百万円」、2024年12月期は「営業利益9百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「投資有価証券評価損 18,548千円」「特別損失合計 18,548千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損 18,548千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比2.9％減、医療法人向け事業は18.8％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は3.5％、2023年12月期は△2.6％である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期71.5％、2022年12月期71.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△11百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかった」「新規のホームページ制作案件が計画通りに推移しなかった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告新メニュー」「新規のホームページ制作案件」「ソリューションの拡販」など、自社事業に関する記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の通期見通しは…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高1,203百万円、前期比10.8％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医師、助産師、保育士、看護師、管理栄養士など96名の専門家と提携」と記載されている。」）