# ベビーカレンダー（7363） 2023年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20230512568727
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.6％増、営業利益が142.6％増となり、増収増益だった。特に医療法人向け事業の拡大により、同事業は増収となり、前年同期の損失から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業ではPV数・UU数が計画通りに推移し、累積登録会員数の増加による認知度向上で広告販売枠が伸長した。医療法人向け事業ではITソリューションの拡販を継続し、特に「エコー動画館」に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":142.6}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":146.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":187}
- １株当たり当期純利益: 13.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.5%","前期末":"71.3%"}
- 総資産: {"value":1125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":110},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1},"純利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":142.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8461,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":941700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業ではPV数・UU数が計画通りに推移し、累積登録会員数の増加による認知度向上で広告販売枠が伸長した。医療法人向け事業ではITソリューションの拡販を継続し、特に「エコー動画館」に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は1,257百万円、当第1四半期売上高は305百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は305百万円／通期予想1,257百万円、営業利益は19百万円／通期予想80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高16.6％増、営業利益142.6％増、経常利益146.1％増、四半期純利益187.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増、営業利益は前年同期比142.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,544千円、経常利益19,369千円、四半期純利益11,769千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益80百万円、対前期増減率110.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比9.1％減、医療法人向け事業は前年同期の4,334千円のセグメント損失から24,104千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高305,762千円・営業利益19,544千円、前年同期の売上高262,102千円・営業利益8,053千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期72.5％、2022年12月期71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PV数及びUU数ともに計画通りに順調に推移」「累積の登録会員数が増加」「広告販売枠も伸長」「ITを介したソリューションの拡販を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「PV数・UU数、登録会員数、広告販売枠の伸長、拡販などの定性的説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「累積の登録会員数が増加」「広告販売枠も伸長」「ITを介したソリューションの拡販を継続」「『エコー動画館』に特に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高は305,762千円」とする一方、「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高305,762千円、営業利益19,544千円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間より報告セグメントを事業の実態に即して」「前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PV数及びUU数ともに計画通りに順調に推移」「累積の登録会員数が増加」。」）