# ベビーカレンダー（7363） 2022年12月期 決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20230214511019
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.0％増の1,084百万円となった一方、営業利益は70.4％減の38百万円、当期純利益は71.7％減の21百万円となった。2023年12月期は売上高1,257百万円、営業利益80百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ユーザー参加型コンテンツの開始遅れやタイアップ広告の売上反映の遅れにより、メディア事業の売上が当初予定を下回った。また、営業人員の増員・教育の遅れにより新規産院案件の獲得が予定を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1084,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.7}
- １株当たり当期純利益: 22円94銭
- 売上高営業利益率: 3.5
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":1129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":110},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1},"純利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":142.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24350,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 941700
- 期末自己株式数: 40032
- 業績の増減要因: ユーザー参加型コンテンツの開始遅れ、タイアップ広告の売上反映の遅れ、営業人員の増員・教育の遅れによる新規産院案件の獲得遅れ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年12月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「１．2022年12月期の業績」および「３．2023年12月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1,084、4.0％」、営業利益「38、△70.4％」、経常利益「36、△68.1％」、当期純利益「21、△71.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2022年12月期 1,084、4.0％」、営業利益「38、△70.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益36百万円、当期純利益21百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益「38百万円」、2023年12月期通期予想「80百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計0.00」、2023年12月期（予想）「期末0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益36,909」「税引前当期純利益36,909」と記載され、特別損益項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業セグメント利益「206,584千円、前期比73.3％」、産婦人科向け事業「20,661千円、前期比108.3％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年12月期「3.5％」、2021年12月期「12.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期「71.3％」、2021年12月期「64.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△2百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「目標のPVには到達できませんでした」「当期での売上への反映が遅れました」「新規案件の獲得がやや予定を下回り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ユーザー参加型コンテンツのスタートが遅れる」「営業人員の増員と教育が遅れた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「記事ジャンルの拡大や記事本数増加、マンガコンテンツの強化」「営業人員の増員と教育が遅れた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,084,998千円…となりました」「来期は達成を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」、売上高「1,084百万円、4.0％」、営業利益「38百万円、△70.4％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込んでおります」「1年間あたりの出生数…は減少傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載」「財務諸表に与える影響は軽微であります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「82名の専門家と提携」「月間のPV数を2023年12月期では2.5億PVを計画」」）