# ベビーカレンダー（7363） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20220812519373
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比4.7％増の506百万円となった一方、営業損益は51百万円の黒字から3百万円の赤字に、四半期純損益も24百万円の黒字から5百万円の赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

サイト運営の強化や非接触型集患ツールの提供を進めた一方、メディア事業では巣ごもり需要の鈍化や広告売上上位クライアントの広告出稿休止があり、産婦人科向け事業では売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99564,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1402,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58537,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":882864,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 941,700株
- 期末自己株式数: 3,400株
- 業績の増減要因: サイト運営の強化と非接触型集患ツールの提供を行った。メディア事業では巣ごもり需要の鈍化や広告上位クライアントの出稿休止、産婦人科向け事業では売上高の減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高1,250百万円、当第2四半期累計の売上高は506百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計は営業損失3百万円、通期営業利益予想は143百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増。営業利益は前年同期51,338千円から営業損失3,209千円、四半期純利益は24,412千円から四半期純損失5,226千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は484,045千円から506,910千円、営業利益は51,338千円から営業損失3,209千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,209千円、経常損失3,660千円、四半期純損失5,226千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想143百万円、対前期増減率11.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無の記載はあるが、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益又は経常損失の次に税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比20.3％減。産婦人科向け事業は前年同期14,639千円の利益から7,718千円の損失となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高484,045千円・営業利益51,338千円、当期の売上高506,910千円・営業損失3,209千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期70.1％、2021年12月期64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は99,564千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「巣ごもり需要の鈍化」「広告売上上位クライアントから広告出広休止の申し入れ」「既存顧客の契約更新」「新規案件の受注を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の売上高・利益への影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が沈静化しない中」および「サイト運営の強化」「オンライン会議システムの活用やダイレクトメールによる営業ツールを活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込んでおります」「修正が必要となる場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」および売上高506,910千円、営業損失3,209千円、閲覧数2.04億PV。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注を獲得できました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月末時点において、当社『ベビーカレンダー』サイトの閲覧数は2.04億PV」」）